■日本経済新聞（2021年10月5日 0:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0466X0U1A001C2000000/

内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が4〜6月期はマイナス3.9%だったと発表した。同期間の実質国内総生産(GDP)改定値を基に算出すると7四半期連続のマイナスで、需要不足は年換算で22兆円だった。新型コロナウイルス禍による経済の落ち込みが続いている。

需給ギャップは個人消費や設備投資といった経済全体の需要と、労働時間や資本稼働率からはじく潜在的な供給力との差を示す。需要が供給を下回るとマイナスになる。4〜6月は東京都などで緊急事態宣言が発令されていた。需要不足は4〜6月期の速報値時点（22兆円）と同じだった。

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