県人事委員会は6日、民間の給与水準との差を解消するため、県職員のボーナスを引き下げるよう玉城知事らに勧告しました。

ボーナスの引き下げ勧告は、2010年以来、11年ぶりです。 県人事委員会は、毎年、県職員の給与が適正かどうか調査し、民間の給与水準との差を解消するための勧告を行っています。

委員会は6日、民間の支給割合を踏まえ、県職員のボーナスをこれまでの4．45か月分から0．15か月分引き下げ、4．30か月分とするよう玉城知事や県議会に勧告しました。

県職員のボーナス引き下げ勧告は、2010年以来、11年ぶりです。 また月額給与については、民間の水準を27円だけ上回る状況であることから、2年連続で据え置きとなっています。

玉城知事は、「勧告を尊重し、県民の理解を得られるよう対処したい」と応じたということです。

10/6(水) 19:03配信 記事元 RBC
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