https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20211009-00262207

大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有資産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。

大規模な高校移管は大阪都構想が発端

抜粋
大阪都構想は2015年と2020年、大阪市民を対象とした２度の住民投票で否決されてとん挫した。ところが、2020年11月１日の２度目の住民投票後、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長は、大阪市の都市計画権限を大阪府に委託する条例の制定や、大阪市立の高校の大阪府への移管など、大阪都構想の「分割実施」のような施策を次々と打ち出した。「大阪市廃止」は住民投票に阻まれるので、大阪市の権限や財産を個別に大阪府に移し替えようというのである。政令指定都市としての大阪市の存続を選んだ住民投票の民意をないがしろにしているとしか言いようがない。

「市長の裁量」で行われる1500億円の巨額寄付

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