■日本経済新聞（2021年10月9日 19:45）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090QS0Z01C21A0000000/

【ワシントン=鳳山太成、北京=川手伊織】米中両政府が貿易協議を再開した。米国は「第1段階の合意」に基づく輸入拡大を求めたほか、国有企業の優遇など産業政策の見直しも迫った。中国は追加関税や制裁の緩和を訴えた。対話で緊張緩和の糸口を探るが、両国とも相手の要求を受け入れる余地は乏しく、溝は深い。

米通商代表部（USTR）のタイ代表と中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が日本時間9日午前、オンラインで協議した。USTRによると、双方は第1段階合意の進捗を検証し「未解決の問題を話し合うことで合意した」という。

2020年2月に発効した第1段階合意は、中国が20〜21年に米国からの輸入を計2000億ドル（約22兆円）増やすほか、知的財産の保護を強化するなどと約束した。タイ氏は10月4日の演説で、合意の順守を働きかけるため交渉を再開すると表明していた。

米ピーターソン国際経済研究所によると、8月までの対米輸入は目標の61%のペースにとどまる。このうち航空機や自動車はそれぞれ19%、38%と低調だ。知財保護も以前に「不十分」（USTR）と評価しており、さらなる対策を求めたとみられる。

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