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米自治体や企業、ワクチン義務化で成果　接種率9割超え続々


10/10(日) 11:30
配信

米国で職場の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率を高めようと、多くの自治体や企業などが導入した接種義務化は、これまでのところ功を奏しているようだ。全米各地の当局や企業などの発表から、対象となる職員や従業員らのワクチン接種率が急ピッチで高まっていることが明らかになった。

公立学校の教職員全員に接種を義務づけたニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4日、市の教職員1万5000人あまりが先週1回目の接種を受け、教職員の接種率は95％を超えたと発表した。

ニューヨーク州では、病院や高齢者施設の職員も9月27日までに1回目の接種を受けることが義務づけられていた。州当局によると、これらの職員の接種率はわずか1週間で10ポイントほど上がり、92％に達したという。

医療従事者にワクチン接種か週2回の検査結果提出を義務づけたカリフォルニア州でも、30万人超を雇用している大手医療機関カイザー・パーマネンテが、78％前後にとどまっていた職員の接種率が97％に跳ね上がったことを明らかにしている。

米国の大手航空会社で初めて新型コロナワクチンの接種を義務づけたユナイテッド航空は先週、従業員の接種率が99.5％に達したと発表した。未接種の従業員の医療保険料を月200ドル（約2万2000円）上乗せしたデルタ航空では、その発表から2週間で全従業員の2割にあたるおよそ1万6000人が1回目の接種を受けたという。