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2021/9/18
　三菱電機 検査不正で国際認証を一部取り消し 長崎県の工場
　30年以上にわたり鉄道用の空調装置などの検査で不正を行っていた三菱電機の長崎県の工場について、イギリスにある第三者機関が、検査の不
　正があった鉄道用の空調装置と空気圧縮機の品質管理体制に関する国際規格「ISO9001」の認証を16日付けで取り消し、この内、空調装置につい
　ては、鉄道分野の品質規格の認証も取り消したが、同じ工場で製造されている鉄道用のホームドアや大型ビジョンについては、認証の一時停止が
　続いているとの事。
※遂に三菱電機は、国際標準化機構 (ISO) による品質マネジメントシステムに関する規格の認証を失った模様。

関連する報道：
2021/7/1
　検査結果偽装に専用プログラム　三菱電機、組織的不正か
　三菱電機が鉄道車両用の空調設備の性能検査で偽装していた問題で、検査が適正と装うために、架空データを自動で作成する「専用プログラム」
　が使われていたことがわかり、検査結果を記す成績書の記載内容に違和感が出ないよう、自然な数値を導き出すために使われていたとみられるが、
　偽装が組織的に行われていた疑いが強まったとの事。
　検査の偽装があったのは、空調設備を製造する同社の長崎製作所（長崎県時津町）で、6月14日に社内で発覚し、冷暖房の性能・消費電力・防水・
　寸法や耐電圧性能などの検査で、1985年ごろから偽装が続いていたが、複数の関係者によると、専用プログラムは複数の検査項目で使われており、
　必要な検査を適正に行っていないのに、専用プログラムを使って適正に実施したかのような架空データをつくり、成績書に記入し、適正な検査で
　実測したかのように見える自然なデータを導き出すための設定だったとみられ、検査そのものを行っていないのに、実施したように装ったケース
　もあったとの事。

2021/3/23
　防衛省事業、三菱電機が「77円」落札 「22円」に続き
　防衛相岸信夫は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注
　したと明らかにし、同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注。
　防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステムなどを調査するだが、
　競争入札には2社が参加し、20年12月15日に、最安値の77円を提示した三菱電機と契約したとの事。
　防衛省の川嶋貴樹政策立案総括審議官は22日、立憲民主党の白真勲氏から同一事業者による低額受注が続いたことを問われ
「国の求める一定の品質や仕様が満たされている場合、国の契約制度では価格のみで競争するのが原則だ」と説明。
　三菱電機は1月、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを監視するため、複数の人工衛星を同じ高度に配置する「リム観測」の実用化に関す
　る調査研究事業を、異例の22円で受注。
※昨今の菅内閣の総務省、農水省の接待疑惑から防衛省の川嶋貴樹など一切信用する事などできず、川嶋貴樹には国家公務員倫理規程違反を適用し
　現防衛大臣は、安倍晋三の実弟の岸信夫であるが、三菱グループと言えば、2020年3月の当時の内閣総理大臣の安倍晋三の母校の成蹊大学は、成
　蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会のトップが成蹊学園理事長を務めているが、三菱電機がミサイル監視の衛星研究に続き、この様
　な異常な低価格の入札で「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」を落札した背景には、安倍晋三の意向があるとしか思えず、政治家が特定の
　企業の利益誘導の為に行う口利きのあっせん利得処罰法が適用される為、東京地検特捜部は安倍晋三、岸信夫には、同法違反の疑いがある為、捜
　査を開始する事を命じる。

　あっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪(1条)
　公職にある者(自由民主党公認衆院議員＝安倍晋三、防衛大臣＝岸信夫）、地方公共団体の議会の議員又は長が・国若しくは地方公共団体が締結する
　契約又は特定の（＝三菱電機）に対する行政庁の処分（＝ミサイル監視の衛星研究の落札、作戦レベルの研究機能に関する調査研究）に関し
・請託（＝三菱電機の入札）を受けて
・その権限（＝前内閣総理大臣で国権の最高機関の国会議員、防衛大臣）に基づく影響力を行使して
・公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上の利益を収受した
　ときは、3年以下の懲役に処する。