１１日後場の日経平均株価は前週末比４４９円２６銭高の２万８４９８円２０銭と大幅に３営業日続伸。朝方は、前週末の米国株安を受け、寄り付き直後に２万７８９３円３２銭（前週末比１５５円６２銭安）まで下落したが、その後は持ち直し、上げに転じた。円安歩調とともに先物買いを交えて上げ幅を拡大し、前場後半には２万８５８１円３６銭（同５３２円４２銭高）まで上昇する場面があった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも支えとして意識された。買い一巡後は、利益確定売りに上値が重くなったが、下値も限定された。

東証１部の出来高は１１億９４１７万株、売買代金は２兆７０８５兆億円。騰落銘柄数は値上がり１８３４銘柄、値下がり２９５銘柄、変わらず５４銘柄。

市場からは「市場では、岸田首相の金融所得課税見直しの先送り発言が買い材料との指摘もあるが、１０日に分かった話であり、ならば朝から高くても良かったはずだ。強いて言えば、円安歩調をにらんでの動きではないか。ただ、ボラティリティー（価格変動率）が高く、上にも下にも動きやすい面はある」（準大手証券）との声が聞かれた

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