2021年10月13日

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詳しくわかる シリーズ「投票に行こう！衆院選」

岸田総理大臣は、国会会期末の10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しました。
今回は、「衆議院の解散」を解説します。

衆議院の解散は憲法で定められています。

▼内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行うとする7条と、▼衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に、10日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないとする69条に規定されています。

7条による解散は、事実上、総理大臣が最も都合が良い時期を選んで決めることができることから、解散権は総理大臣の専権事項で「伝家の宝刀」とも言われています。

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