岸田文雄首相は14日、衆院解散後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置について「来年3月まで延長する」と述べた。

現在の特例措置は11月末で期限を迎えるが、延長して企業の雇用維持を図る方針だ。

雇調金は、企業が従業員を休ませた場合に、国が休業手当分を企業に支給する。
政府は新型コロナの影響で業績が悪化した企業への支援として、支給上限を1日約8300円から1万5000円、助成割合を最大10分の10に引き上げる特例措置を設けている。

政府は当初、特例を「コロナ下の一時的な対応」と想定していたが、感染拡大は収まらずに縮小できず、支給総額は4兆6000億円に達した。


現在の特例措置は11月末で期限を迎えるものの、岸田首相は14日の会見で「非正規の方々などの雇用を守るため、特例を来年3月まで延長する」と表明した。

政府関係者によると、12月はこれまで同様の特例を継続した上で、それ以降も今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する。


10/14(木) 20:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8006ca7fcd3a2dc2e9ba7b4e67038f191e016a

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