※産経新聞

＜独自＞衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ
https://www.sankei.com/article/20211015-REYNLDTFVNITZLH3IDBQUM7SVA/

2021/10/15 14:55

政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。

総務省は同日、情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議を開き、人工衛星に関する外資規制についての論点整理案に「経済安全保障の観点も十分に考慮して検討する」とする文書を盛り込んだ。有識者からも「全て外資規制を撤廃するのは理屈として通用しない。衛星の役割や運営者を個別に勘案すべきだ」などと慎重な対応を求める意見が出た。

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