民主党政権時代の最大の出来事は、東日本大震災と東電福島第一原発の事故だ。

　この震災・原発事故という危機対応についても批判された。安倍元首相の言う「悪夢」のひとつだろう。

　だが、その後、昨年からのコロナ禍での安倍政権・菅(すが)政権の対応を見て、「さすが、民主党とは違う。危機管理に長けている自民党政権ならではだ」と思った人はどれくらいいるのだろう。

　『民主党政権　未完の日本改革』でも、この震災・原発事故対応について、当事者である菅直人元首相の視点での、検証というか、総括がなされている。

　原発事故では、当時の菅直人首相は早い段階で「最悪の事態」を想定し、そうならないためには何をしたらいいかを考えて、実行していった過程が書かれている。

　民主党政権が対応した危機では、大震災・原発事故のほか、尖閣諸島中国漁船衝突事件、日航経営破綻についても詳述されている。

　「そんなの自分の都合のいいように解釈しているのに決まっている、自己弁護か言い訳、あるいは自画自賛だろう」と思う人もいるだろう。

　そんなところに、今月、『安倍晋三と菅直人　非常事態のリーダーシップ』(尾中香尚里著、集英社新書)という本が出た。

　著者の尾中氏は元毎日新聞の記者である。

　この本では、コロナ禍に安倍政権がどのように対応していったかを、時系列にしたがって、当時の政府の記者会見などを採録しながら検証していく。

　それと並行して、同じように未曾有の国難だった、東日本大震災・東電原発事故での菅直人内閣の対応も、当時の記録や関連資料をもとに描き、対比させ、その違いを浮き立たせている。

　偶然だが、コロナ禍と大震災・原発事故とは季節がほぼ同じだ。

　大震災・原発事故は3月11日で、菅直人総理が辞任したのは9月2日だ。

　コロナ禍が全国的な大問題となるのは、2020年2月下旬にイベント自粛や学校の休校を政府が要請してからで、安倍総理が辞任したのは同年8月28日である。

　2つの国難が春の初めから夏までだったという、この「発見」がこの本のベースにある。

　3月から8月までの約半年という同じ時間が流れたなか、安倍晋三、菅直人の二人の総理が未曾有の危機に、それぞれどう対応していたかが描かれている。

　これを読むと、安倍政権と菅(かん)政権との最大の違いが、危機の早い段階でトップである首相が「最悪の事態」を想定したかどうかだったことがよく分かる。

　その危機感が、菅直人総理をして、大震災・原発事故発生の翌日早朝の現地視察へつながる。この視察もかなり批判されたが、その意図と影響について、事実に基づいて検証されている。

　さらに、コロナ禍と原発事故とでの両政権の「危機の認識力」「国民への言葉」「権力の使い方」「補償」など個々の対応を徹底比較している。

　その検証の材料は、いずれも記者会見や公開された文書をもとにしており、客観的な事実に基づいている。その結果、安倍政権に厳しく、菅直人政権を評価している。

　積み上げた事実を素直に解釈すれば、どうしても安倍政権には批判的になってしまうのだろう。

　あの大震災・原発事故のときの官房長官が、枝野代表だ。当然、『安倍晋三と菅直人』には、枝野官房長官の活躍ぶりも描かれている。

　民主党のど真ん中にいた菅直人元総理による『民主党政権　未完の日本改革』と、ジャーナリストによる『安倍晋三と菅直人』の二冊は、いつまた大災害が起きるかわからないなか、危機に対応できるのは、自民党政権と立憲民主党を中心とした政権のどちらかなのかの判断材料のひとつになる。