就職氷河期世代自身が将来高齢となった際に、貧困に陥りかねない人はどの程度いるのかを試算してみよう。ここでは、就職氷河期世代のなかで早いタイミングで問題が顕在化すると考えられる年長者の団塊ジュニア世代のケースを中心に考えてみる。
足許の貧困状況を示す統計のひとつとして、生活保護利用状況をみると、世帯ベースでは高齢者世帯が半数以上を占めており、そのほとんどが単身世帯となっている。そのため、ここでは経済的な理由で結婚をあきらめざるを得ないようなケースを想定した単身高齢者を試算の対象と考えた。
(中略)
このような形で算出される経済的に厳しい未婚者は、老後も単身で生活を送ると仮定し、厚生労働省「簡易生命表」から、そのうち65歳まで生存する人を「将来、高齢貧困に陥りかねない人」とした。
では、実際に試算結果をみてみよう。将来、高齢貧困に陥りかねない人は、団塊ジュニア世代では、41〜44歳時（2015年時点）で、男性が15.8万人、女性が25.6万人、男女合わせて41.4万人にのぼると試算される（[図表1]）。
これは、2017年度の被保護世帯数のうち高齢者単身世帯数（1ヵ月平均、78.6万世帯）の半数以上に相当するボリュームである。
これに対して、バブル世代では、41〜45歳時（2010年時点）で、男性が16.7万人、女性が24.7万人、男女合わせて41.4万人、新人類（後期）では、41〜45歳時（2005年時点）で、男性が9.8万人、女性が14.5万人、男女合わせて24.3万人と試算される。
人数だけみれば、団塊ジュニア世代とバブル世代では将来的に高齢貧困に陥りかねない人は、男女合わせて同等程度いることになる。
(中略)
ちなみに、就職氷河期世代全体における将来的に高齢貧困に陥りかねない人を同様に試算すると、およそ135万人にのぼる。
高齢貧困のため「生活保護を受給する」となると…
(中略)
まず、財政運営上の歳入面では、少子高齢化に歯止めがかからないなか、就職氷河期世代を取り巻く環境の厳しさを背景に、担税力（実際に税金を負担する能力）が低下することが懸念される。
かつてと比べて働く女性が増え、税金を納める人、すなわち「量」の面ではプラスの側面も出ていると考えられる一方、非正規雇用者の増加や賃金の伸び鈍化など「質」の面で悪化したことから、仮に今後も所得税率や所得控除制度が現行のまま据え置かれるとすれば、所得税収は減ってしまう恐れがある。
将来、親の介護などでこれまで続けていた仕事を辞めざるを得ない人が増えることになれば、歳入減の圧力はさらに高まることになる。
一方、財政運営上の歳出面では、就職氷河期世代が貧困に陥れば、団塊ジュニア世代なども含む人口ボリュームの影響から生活保護受給者が増加し、社会保障支出の増大圧力が高まる恐れがある。
大まかなイメージとして、例えば、先に試算した団塊ジュニア世代の将来的に高齢貧困に陥りかねない人が、65歳から生活保護を受給した場合（受給額の最も高い都市部などを想定し、月額75000円と仮定）、国全体としての年間の所要額は約3700億円にのぼる。
これは、生活保護費負担金（2016年度、事業費ベース）における、食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用を対象とした「生活扶助」の3割強に相当する規模である。
また、団塊ジュニア世代が、現在の65歳の平均余命（男性:19.57歳、女性:24.43歳）と同等まで存命し、生活保護を受給し続けたとすると、トータルの所要額は8.4兆円に達すると推計される。これを就職氷河期世代全体に広げて考えると、生活保護における所要額は、年間で1.2兆円、トータルでは27.5兆円になる。
ここで留意すべき点は、これらの所要額はあくまで生活保護における「生活扶助」という一部分にすぎないことである。
医療サービスの費用を対象とし、全体の約半分を占める「医療扶助」は就職氷河期世代の高齢化により、また、生活の基礎である住まいの家賃に関する「住宅扶助」も、同世代の持ち家比率が上の世代と比べて低下しているなか、歳出の膨張圧力は相対的に増大する可能性が高い。
高齢者を「支え切れるか?」2040年度の社会保障負担
ちなみに、社会保障費はいまや歳出の3割強を占めているが、その財政の支え手に関する懸念もある。政府の見通しによると、社会保障負担額は2018年度の117.2兆円から、2025年度が150兆円前後、2040年度には210兆円前後にまで拡大する見込みとなっている
(中略)
(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4a03adb5a7822eb8fe55c638470135f331c51b
