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2021/10/21
　衆院選公示直後の情勢調査　自民過半数は…
　衆議院選挙を今月31日に控え、NNNと読売新聞は公示直後の情勢調査を行ったが、自民と公明の与党で過半数を超える勢いであるものの、自民は議席を減らし、
　単独で過半数を維持するかは微妙な情勢との事。
　NNNと読売新聞が19日から20日まで情勢調査を行った結果、自民党と公明党は、岸田文雄が勝敗ラインとしている「与党で過半数233議席」を上回る勢いとだが、
　自民党は公示前の276議席から議席を大きく減らし、単独過半数の233議席を維持できるか微妙な情勢で、公明党は堅調な戦いで、公示前の29議席を超える勢い
　との事。
　立憲民主党や共産党などは、289選挙区のうち210を超える選挙区で候補を一本化し、立憲民主党は公示前の110議席から議席を上積みし、130議席を上回る勢い
　で、共産党も、公示前の12議席から議席を増やす勢いで、日本維新の会は、大阪を中心に優位に戦いを進めていて、公示前の11議席から大きく伸ばし30議席を
　上回る勢いで、国民民主党は公示前の8議席前後は確保しそうな情勢で、社民党とれいわ新選組は、公示前の1議席は確保できそうな情勢との事。

　自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野 毎日新聞序盤調査
　毎日新聞は19、20両日、第49回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が31日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して
　序盤情勢を探ったが、自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しで、63選挙区
　で接戦となっており、立憲民主党は接戦区の状況が好転すれば、大きく議席を積み増す可能性があるが、調査では小選挙区で3割が投票態度を明らかにして
　おらず、情勢が変わる可能性があるとの事。
　自民党は青森、山形、群馬、富山、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、高知の各県で、すべての小選挙区で優位に戦いを進めているが、大阪や新潟などで苦戦
　しており、小選挙区の合計で前回2017年の218議席を確保するのは厳しい状況で、比例代表も前回66議席から減らす可能性が高く、連立政権を組む公明党も、
　候補者を擁立した9選挙区のうち6選挙区は優勢だが、2選挙区が接戦となっており、比例と合わせ、公示前勢力の29議席に届くかは微妙で、自公両党は定数の
　過半数を確保しそうだが、国会の常任委員会の委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）に届くかは見通せぜ、これを割り込
　めば、12年の第2次安倍政権の発足以降、自公政権では初めてとなるとの事。
　立憲は公示前勢力（110議席）の上積みを視野に入れるが、共産党や国民民主党、れいわ新選組、社民党と調整を進め、213選挙区で候補者を一本化した効果
　だが、菅直人元首相や海江田万里元経済産業相らベテラン勢は支持を固めきれておらず、強い支持基盤を誇る北海道や東海地方にも接戦区がちらばり、情勢
　は予断を許さず、共産党は、比例が堅調で、沖縄の1選挙区で優位に戦いを進め、全体で公示前勢力の12議席を上回りそうで、国民民主党は伸び悩んでおり、
　議席は公示前の8議席前後にとどまる可能性が高く、れいわ、社民両党は、いずれも公示前と同じ1議席獲得のめどは立っているとの事。
「第三極」を狙う日本維新の会は大きく支持を伸ばしているが、小選挙区は、地盤の大阪で優位に戦いを進め、大阪以外の小選挙区では苦戦しているが、比例
　代表で議席を増やし、公示前の11議席から3倍増となる30議席台に乗る勢いとの事。
※日本維新の会の代表の松井一郎は元大阪自民の府議会議員で、共同代表の片山虎之助も元参院自民の国会議員で、幹事長の馬場伸幸も元大阪自民の堺市議会
　議員であり、自公政権の提出する法案に悉く賛成するいわゆる自公政権の傀儡政党であり、大阪府ではアンチ自民党の受け皿政党として議席を獲得している
　が全国的には記事の通り、単なる泡沫政党である。この事を理解した上で来る第49回衆院選挙では、昨今の日本国の衰退を招いた自由民主党・公明党並びに
　それらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。