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2021/10/20
　衆院選 “与野党対決”構図鮮明に 争点・各党の主張は…
　第49回衆議院選挙が公示され、12日間の選挙戦が始まったが、小選挙区と比例代表を合わせて1051人が立候補し、小選挙区289で、比例代表176の合わせて
　465議席をめぐって争われるが、与党の自民党と公明党は、東京15区、神奈川1区、奈良3区の3つを除く286の選挙区で公認候補を擁立し、立憲民主党や共産
　党など連携する野党は289選挙区のうち7割を超えるおよそ210の選挙区で候補者を一本化したとの事。
　今回の選挙は新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての全国規模の国政選挙となり、選挙戦では新型コロナの今後の感染対策や経済や暮らしの立て直し
　などをめぐって論戦が交わされるが、自民党は3回目のワクチン接種の準備を進め経口治療薬の普及を促進するとしているほか、人流の抑制や医療提供体制
　の確保のため行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとし、立憲民主党は海外からの入国者を10日間隔離する措置など徹底した水際対策や、必要
　な時に誰でも受けられるPCR検査の体制の確立などを主張し、公明党は3回目のワクチン接種も無料にして国産治療薬の開発や確保に万全を期すとし、後遺
　症に悩む人の相談体制の整備なども主張し、共産党はPCR検査を無料化し大規模に行うことや、医療体制の強化を図るため感染症病床や保健所への国の予算
　を2倍にすることなどを訴え、日本維新の会は医療機関に対し知事が医師や看護師の派遣を命令できる法整備や、患者の入院調整などを地域の開業医で分担
　することなどを訴え、国民民主党は無料の自宅検査やワクチンの接種履歴などを確認できる「デジタル証明書」の導入などを訴えるとの事。
　経済対策は、地域・業種を限定しない事業継続・再構築の支援を規模に応じて実施するほか、非正規雇用者や女性、子育て世帯などコロナで困っている人
　に経済的支援を行うとし、立憲民主党は消費税の税率の5％への時限的な引き下げや、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正
　予算案の編成などを訴え、公明党は18歳までの子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」や、感染収束を前提に「新・GoToキャ
　ンペーン」を実施するとし、共産党は収入が減少した家計を支援するため1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給し、消費税の税率を5％に引き下げ
　るとし、日本維新の会は2年間を目安に消費税の税率を5％に引き下げることや、年金保険料の支払いの免除などを訴え、国民民主党「積極財政」に転換し
「給料が上がる経済」を実現し、一律10万円の現金給付や時限的な消費税率の5％への引き下げなどを行うとの事。
※2012年に自由民主党・公明党が政権復帰して以降の日本国の現状を以下に示すが、アベノミクスなる経済政策で一部の富裕層のみ分配が享受し、格差拡大と
　国際競争力の低下を招いている。岸田文雄は安倍政権下で外務大臣、政調会長を歴任し、今日の日本国の衰退を招いた人物の一人でもあり、自由民主党が総裁
　選を行った為、衆院選挙の任期を超えた選挙になる為、憲法違反を平然と行う政党であり、公明党の山口那津男も「0歳から高校3年生まで1人当たり一律10万
　円相当の給付」などととても「成長と分配の好循環」とはかけ離れた政策しか打ち出せない政党である事を改めて示している事から、自公政権にこれ以上政権
　を担当させる事は日本国が国家滅亡に至ると断言できる為、第49回衆院選挙では、自由民主党と同じ与党の公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会、ファ
　ーストの会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

アベノミクスの成果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2021/5/18
　今年1〜3月期GDP5.1％減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み

2021/3/4
　平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
　OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査では、2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、
　ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられ、かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いており、
　日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実との事。