自民党や立憲民主党の情勢調査やメディア各社の世論調査などを分析すると、
自民党が公示前の276議席を維持することはかなり難しく、単独過半数（233議席）を維持できるか、否かの攻防になりつつある。
立憲民主党と共産党などの「野党共闘」が功を奏し、前回（2017年）の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くみられるのだ。

そんな中、自民党が共産党をターゲットにした「ネガティブキャンペーン」を激化させている。

　安倍晋三元首相は10月21日、衆院選の応援で横浜市に入り、応援のマイクを握った。

「自民党、公明党の安定政権か、立憲民主党、共産党の政権か。『日米同盟は破棄、自衛隊は憲法違反』が共産党の基本的な政策です。
共産党の力を借りて立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」

＜比較的優位な戦いを進めていた選挙区にあっても瞬く間に形勢が逆転し、議席を失う事例もこれまで 数多くありました＞

　また、自民党本部が発行している「The　Jimin　NEWS」（10月15日）の「号外」でも踏み込んだ批判をしていた。

＜立民・共産の閣外協力は、共産党との連合政権への第一歩＞と題した文書では、以下の記述がある。

＜共産党の「1951年綱領」は、「日本の解放と民主的革命を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」と「暴力革命論」を掲げています＞

　岸田文雄首相も選挙前の討論会でこう発言していた。

「共産党の皆さんは自衛隊、これは違憲であると主張している。日米安全保障条約についても、廃棄と主張されている」

　連立与党を組む公明党の山口那津男代表も演説でこう訴えている。

「憲法について、共産党はおかしなことを言いましたね。自衛隊は憲法違反だ」

「将来は自衛隊を廃止だ、あなた方はいりませんと言いながら、いざというときは命がけでやって下さい。こんな失礼な矛盾した話はないじゃないですか」

　与党のこうした主張に対し、共産党の小池晃書記局長は会見で「全くのデマ発言で、撤回を求める」と反論している。共産党の候補者の一人はこう憤慨する。

「自民党がこうしたネガキャンを仕掛けてくることは予想していた。TBSの情報番組で、コメンテーターが「（共産党は）まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、
全面謝罪に追い込まれている。自民党が出しているいろんな文書を見たが、選挙に乗じ、この問題を蒸し返すというのは、政権与党としてあまりに情けないのではないか」

　立憲民主の幹部は自民党の共産党批判についてこう話す。

「うちの世論調査でも、野党共闘の効果が鮮明に出ている。これまで自民党が圧倒的に強かった福岡県では、17年と14年の衆院選で11の小選挙区はすべて自民党がとった。
しかし、今回は少なくとも2つ、多ければ4つの小選挙区をうちが獲得する可能性がある」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eff868dec84e34c8dddbd22f8b72fa490ad505c1?page=3