日立金属は26日、品質不正問題に関する継続調査により、航空・エネルギー分野などで、1980年代から検査結果を書き換える不正が行われていたことが判明したと発表した。問題となる対象製品の納入先は、調査報告書を公表した今年1月時点の1747社から1952社に拡大した。現時点で安全や性能に関する問題は確認されていないと説明している。

 具体的な不正内容としては、検査結果の書き換えのほか、仕様と異なる方法での検査の実施、顧客に無断での製造、検査の条件変更などの行為が確認された。

 日立金属が今年1月に公表した調査報告書では、経営陣が不正を黙認、隠蔽(いんぺい)するなど、全社的な法令順守意識の欠如が明らかになった。同月時点で調査が遅れていた一部の工場などについて、継続調査を実施していた。

時事通信 2021年10月26日17時30分
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