【ワシントン時事】プライス米国務省報道官は２６日の記者会見で、イスラエル政府が計画する占領地ヨルダン川西岸での入植住宅建設について、「深く憂慮している」と表明した。その上で、西岸でのユダヤ人入植地の拡大に「強く反対する」と訴えた。トランプ前政権は、国際法違反とされる占領地での入植活動を容認してきたが、バイデン政権はこうした姿勢から明確に転換した形だ。
イスラエル国防相がパレスチナ訪問　アッバス議長と会談

　プライス氏は「入植地の拡大は（イスラエルとパレスチナ間の）緊張緩和の取り組みに全く合致しない」と指摘。パレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」の可能性に打撃を与えると主張した。

時事通信　2021年10月27日10時24分
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