読売新聞社は３１日投開票の衆院選に合わせて立候補者へのアンケート調査を行った。

新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、社会経済活動の再開にワクチン接種証明書を利用することに関して、
全体の６２％が賛成し、３６％が反対した。

自民党、公明党の与党では、それぞれ９割超が賛成だったのに対して、
野党は立憲民主党で賛否が割れたほか、共産党は９割が反対し、意見の違いがみられた。

ワクチン接種証明書をめぐっては、政府が行動制限緩和に向けた実証調査を行う際、飲食店やイベント会場で提示を求めるなど、
活用に向けた検討が進んでいる。証明書を「利用すべきだ」（「どちらかといえば」を含む）は、自民で９４％、公明で９８％に上った。

一方、立民では「利用すべきだ」は４７％で、「利用すべきでない」（同）の５２％を下回った。
未接種の人への差別や不利益につながる懸念があるのが理由とみられる。


調査は１０月１日から実施し、立候補者１０５１人のうち、９８２人から回答を得た。回収率は９３％。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50000/

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