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厳密にいえばそうだね
検察は行政府で、裁判所は司法府だから
行政府から司法府へと予算をつけないといけないね
ただどちらの運営費用も税金だから
実務上は相殺されて授受ないだろうけど

明らかに異質なのは弁護士
これは民間人
しかも成功報酬を目的とする営利活動

弁護士からは施設利用料の徴収なしに
勝手に盗電を許すわけにはいかない
どうしてもというなら
裁判所における電気使用の特別許可を法律で制定すべき
勝手な思い込みで今までどれだけ当してきやがったのか