調査期間：2021年10月12〜17日

　南日本新聞社と学生団体「学生投票率１００％をめざす会」（ＳＴＥＰ）＝中峯明沙美会長＝は３１日投開票の衆院選を前に、
若者の関心度を尋ねる合同アンケートを行った。投票に「必ず行く」「たぶん行く」が計５９％に上った。
「行かない」「たぶん行かない」は計４１％。理由として「（住民票を移していないなど）今住んでいる市町村で投票できない」が４１．６％と最も多く、
「政治や政策に関する知識がない」は２０．８％、「政治や選挙に関心がない」が１６．９％だった。

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げた改正公選法の施行（２０１６年６月）から５年余り。
施行直後の参院選で１８、１９歳の投票率は２０代を上回ったが、その後は低下傾向にある。
若者の投票率を上げるには、主権者教育を充実させるとともに、投票しやすくするため制度上も改善の余地がありそうだ。

　「必ず行く」と答えたのは４４人（２３．４％）、「たぶん行く」が６７人（３５．６％）。
「自分たちの将来が掛かっている」「今の政治に不満がある」「若者の視点も主張したい」と政治参加に意欲を示す理由が目立った。投票率の低さを懸念する意見もあった。

　「行かない」は３４人（１８．１％）、「たぶん行かない」が４３人（２２．９％）だった。
理由（複数回答）は最多の「今住んでいる市町村で投票できない」以外に、「面倒」（１９．５％）「投票しても世の中は変わらない」（１３％）などがあった。

　政策では新型コロナウイルス絡みの関心が高かった。ジェンダー平等や格差是正を求める声が多く、投票率を上げるため投票の義務化を挙げる意見も寄せられた。

　▽アンケートの方法と項目

　南日本新聞社と学生団体「学生投票率１００％をめざす会」（ＳＴＥＰ）が１０月１２〜１７日、合同で実施した。
学生を中心に１８〜２９歳の有権者１８８人から回答を得た。投票に行くか、行かないかとその理由、興味のある政策や政治に求めること、どうすれば若者の投票率が上がるかなどを尋ねた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e9107a78c1193ec7435549bcfba875a230ba5a