2021/11/6
　斉藤国交相が資産訂正＝信託1億円超など記載漏れ
　国土交通相斉藤鉄夫は5日、過去に提出した資産等補充報告書の訂正を衆院事務局に届け出たが、有価証券の金銭信託1億379万1541円や株式５銘柄3200株など
　の記載漏れがあったとの事。
　斉藤は記者会見で「姉からの遺産相続が驚くほど多額で、全貌を理解できなかった」と理由を説明し、「大変申し訳ない」と陳謝。
※これが衆院選挙後に資産等補充報告書の訂正を行い、18歳以下の子供に一律10万円支給と言う不平等なばら撒き型景気対策を思いついた公明党の国会議員の
　正体であり、来る第26回参院議員選挙では、公明党と同じ与党の自由民主党並びにそれらに媚を売る日本維新の会、国民民主党の公認・推薦する候補者には
　、一切の投票をしない事を強く勧める。

関連する報道：
2021/11/6
「18歳以下に10万円」　政府与党検討、線引きが焦点
　政府・与党は、近く取りまとめる経済対策で、新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当を支給する方向
　で調整に入ったが、公明党は一律10万円を配ることを求めているが、政府内では一定の所得制限を設ける案が出ているが、自民、公明両党は8日から茂木敏充、
　石井啓一両幹事長による与党協議をスタートさせ、10万円とは別に困窮世帯への給付も検討し、19日にもとりまとめる経済対策に盛り込むとの事。
　公明党は0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄に提言する。提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカード
　の普及促進のため、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだが、公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党
　の選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構えとの事。
※なぜすべての国民に一律支給しないのかは不明だが、18歳以下の未成年者となると振込先の金融機関を所有しているとも思えず、親の所得となってしまう為、
　子供のいない家庭、19歳以上の子供がいる家庭との格差が生じ、2020年に公明党が思いついた定額給付金10万円は景気対策に繋がらなかった事で知られている。

根拠となる報道：
2020/12/28
　10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人あたり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算
　を大手証券会社がまとめ、1人あたり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を
　超す予算が計上されたが、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算。
　ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円で、1世帯あたりの平均の人数
　が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人あたり1万円程度にとどまるとの事。
　今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯金に回ったと見込まれると分析。
　野村証券の岡崎康平エコノミスト
「国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」