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2021/11/2
　衆院選 最終投票率は戦後3番目に低い55.93％
　10/31に投票が行われた衆議院選挙の最終投票率は55.93％で、前回・平成29年の選挙より2ポイント余り上回ったものの、戦後3番目に低い投票率となったが
　総務省のまとめによると、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、在外投票も含めて5890万1622人で、最終投票率は55.93％となり、これまで2回
　連続で増加していた期日前投票を行った人の数は、前回より3.7％減ったが、投票日当日の投票者が増えたことで、投票率は前回・4年前の選挙を2.25ポイン
　ト上回ったが、投票率自体は戦後最低となった7年前の前々回、そして前回に続いて3番目に低くなり、都道府県別に見ると、最も投票率が高かったのは山形
　県の64.34％、最も低かったのは山口県の49.67％で、前回の選挙に比べて投票率が上がったのは33の都府県で、上昇幅が最も大きかったのは大阪府の7.81ポ
　イントで、一方、投票率が下がったのは14の道県で、減少幅が最も大きかったのは山口県の5.56ポイントでとの事。
　松野官房長官は午後の記者会見で「国政選挙において投票率が低いことは残念で、総選挙によって示される国民の意思は今後の政府の方向性を決めるもので
　あることから、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要だと考えている。総務省や選挙管理委員会において、ショッピングセン
　ターや駅構内に期日前投票所を設置するなど、有権者の投票しやすい環境を確保するとともに、若者などへの啓発に努めている」との事。
※過去最低と過去2番目に低い投票率を出したのは何れも安倍晋三が内閣総理大臣をして復帰した2012年以降の総選挙であり、過去3番目の低い投票率で勝利した
　岸田文雄は安倍と同期で安倍内閣で外務大臣、政調会長を務めた人物で、安倍晋三の事実上の派閥の清和政策研究会のお陰で総理総裁に就任できた人物である
　為、昨今の日本国の衰退を招いた政策を継承する政権であり、大阪府の投票率が7.81ポイント上昇するも、元大阪自民の府議会議員の松井一郎が党首で自由
　民主党の傀儡政党の日本維新の会と知らずに自公政権への批判票を投じた結果に過ぎず、日本国の更なる衰退が予測される。

アベノミクスの成果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2021/5/18
　今年1〜3月期GDP5.1％減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み
　内閣府が発表した今年1月から3月期のGDPは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より1.3％のマイナスとなり、年率に換算すると5.1％のマイ
　ナスで、3期ぶりのマイナス成長となり、1月に新型コロナの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を
　中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響し、2020年度の成長率は4.6％のマイナスで、リーマンショックが起きた2008年度を超えて、戦後最
　悪レベルの落ち込みとの事。

2021/3/4
　平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
　OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査では、2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、
　ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられ、かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いており、
　日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実との事。

2021/1/27
　財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要＝黒田日銀総裁
　日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが
　重要だと述べ、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。

・労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位
　日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが判明。
「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。
・企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
　その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。