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2021/11/10
　自公が18歳以下に“現金・クーポン各5万円”で合意
“18歳以下への10万円給付”をめぐり、自民党と公明党は9日、年内に現金5万円を支給し、その後、来年の春に向けて5万円相当のクーポンを支給
　する事で合意したが、自民党が提案したのは「世帯主の年収960万円」という所得制限の導入で、「一律給付」を訴えてきた公明党の関係者からは
公明党関係者
「子どもに差をつけるのは良くないし、本当はみんなに配った方が良かった。（バラマキ）批判も多いようだし、もっと他に話さないといけない対策
　もあるし、ここで時間かけても仕方がないよね」
自民党大臣経験者
「困っている人じゃない人が入るのは違うよな。子どもと困窮者支援はコンセプトが違う。本当に評判が悪い。18歳以下っていうのは、コロナ対策じ
　ゃなくてもできる話だよね」

　東京都府中市にある東京外国語大学では、卒業生の支援で先月から始めた、100円弁当の販売に長い列ができていたが、
東京外語大学・武田千香副学長
「やはり経済的に困っている学生が多いと聞いておりましたし、実際にアンケートを取ってみると、夕食を減らしたとか、意見が出たので、実は朝食
　も100円で提供しています」

　新型コロナの影響で困窮する学生が増えているが、日本学生支援機構が昨年度に行った調査では、大学生の年間平均収入額は192万7600円で、調査
　を始めた2004年以来、最低となり、新型コロナの影響もあり、アルバイトの給料や仕送りが、それぞれ減っているが、今回の18歳以下への10万円給
　付で、自民党が示している「所得制限960万円」になったとしても、幅広い世帯の子どもが給付を受けられ、自民党と公明党の協議では、18歳以下
　への10万円給付とは別に、生活が困窮する世帯や学生への支援についても行う方向で合意されているが、
大学2年生（19）
「18歳以下と聞いた時に、自分は対象外だったけど、なんで18歳以下なんだろうと。大学生も困っているよとは思いました」
「経済的な状況とか環境とか異なっていて、必要な額も違ってくると思いますし、必要なものがお金じゃなくて、別の形の支援っていう可能性もある
　ので」

　9日の協議では、公明党が主張していた、マイナンバーカードへの新たなポイントの付与についても合意したが、金額などについては、引き続き調整
　を行うとの事。
小売業（40代）
「お金をもらえたら、その時だけラッキーかもしれないけど、自分たちの後の世代に借金を雪だるま式に増やしていくだけ。ただ単にお金を上からバ
　ラまいているだけでしょ」
自営業（30代）
「結局、何かしらのもので未来の人が払うわけですよね。それが本当にいかがなものかと」

※自公政権は、公明党が選挙公約とした、全ての18歳以下の子供に対する現金10万円給付は断念し、自由民主党が選挙公約とした新型コロナウィル
　スによる生活困窮者支援も住民税が非課税世帯への10万円給付のみと限定した支援しか出来ない模様。選挙公約を無視し、殆ど効果のない経済政
　策しか思いつかない自公政権に最早、政権担当能力は無いと断言できる為、来る第26回参院議員選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚
　を売る日本維新の会、国民民主党の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。