政府は18歳以下の10万円給付に所得制限を設定する方針です。年収960万円超の高所得世帯は、もっとも損をしていると言えます。日本に見切りをつけ、海外移住を計画する時期に来ています。

不公平なバラマキ政策
政府与党は18歳以下の子どもに対して、現金とクーポンあわせて10万円相当を支給することで合意しました。

給付の対象に関しては、年収960万円の所得制限を設定する予定です。

マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与についても、新たにカードを取得した人に5,000円分、健康保険証として使うための申請をした人に7,500円分、預貯金口座と紐付けをした人に7,500円分と、あわせて「最大2万円分」を支給することでも合意をしました。

給付をめぐっては、一律なのか、生活困窮者に絞るのか、議論がありました。

しかし結局は、子どもがいる世帯に幅広く“バラマキ”という結論となっています。

子どもがいる世帯の方が、所得は高い傾向にあります。単身の生活困窮者が給付を受けられないのは、おかしいのではないでしょうか。

また子どもがいる世帯の中でも、片親で子どもがいる世帯が生活困窮者だということが、データでもわかります。

政府都合の「線引き」がさらなる格差を生む
シンガポールや他の国でも、生活困窮者に負の所得控除（一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取る）という議論がされています。

資本主義の歪みによって、貧富の差はますますつきやすく、それを公平にすることは難しいです。

ですが、貧富の差が出たあとに、再配分をすることができるのは政府だけです。民間は国民の情報を持っていないから、正確に住民税非居住者に再配分をすることは困難です。

お金持ちの経営者がツイッターで給付をもらったと発言しても、その人が本当に生活困窮者なのかどうかは、国でないと判定が難しいのです。

このような中途半端な給付になってしまい、本当に残念です。

これだったら、全員に一律に配布をしたほうがよかったのではないでしょうか。高額所得者も納めている税率に対して給付は微々たるものなので、結果的に生活困窮者の方が給付の割合が高くなるからです。

マイナンバーカードで個人情報を差し出すことへのインセンティブ
また、マイナンバーカードに国民情報を紐付けることに、政府はインセンティブをつけています。

情報を紐付ければ、銀行口座の状況から健康の情報まで、政府は物理的に把握をすることが可能になります。

世界的にも監視社会が進んでいますが、管理に対しておおらかだった日本の良さが、だんだんなくなってしまいそうで残念です。

私はワクチン接種情報までアプリに登録されているシンガポールに住んでいるので、理解できなくもありません。同じように日本でも、かなりセンシティブな情報を明け渡すことになりそうです。

もっとも損をしている年収960万円超世帯は海外に活路を見出そう
さて、児童手当の所得制限と今回の給付の対象者から除外されてしまった年収960万円超の世帯は、損をすることになります。

年収1,000万円前後の人たちは、日本では管理職など会社でも重要な立場を担い、子育てもしている人たちが多いのではないでしょうか。

年収1,000万円でも、手取りにすると720万円程度になります。子ども2人を私立に入れ、タワマンに住むと、生活はカツカツになるくらいでもあります。

しかし、これらの人たちは海外に活路を見出すことによって、生活がガラリと変わる場合もあります。

例えば、シンガポール。欧米系企業のヘッドクォーター（本社・本文）も置かれていることが多く、日本人の採用もあります。

日系から欧米系へ転職をすることによって、収入が1.5倍程度に上がる場合もよくあるようです。

また、ヨーロッパの小さな国も永住権も含めたビザが比較的取りやすく、EU加盟国であればEUに住み、働く権利も獲得ができるのです。

富裕層のなかには国の様々な愚策に嫌気を感じて、移住を検討している人が多いようです。

（以下略）
https://www.mag2.com/p/money/1124714
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