高市政調会長「大変不公平な状況に」　子どもへの10万円給付策
2021年11月17日 16時32分

　自民党の高市早苗政調会長は17日に開かれた政策を協議する党会合で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、「大変不公平な状況が起きる」と述べた。そのうえで、すでに自民、公明両党の幹事長間で合意されており、給付策の変更は「対応できない状況にある」とも語った。

　今回の給付策では、所得制限について、児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除外。「年収」は、世帯合算ではなく、世帯の中で所得が最も高い人で判断する。この場合、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯も給付の対象となる。

　高市氏は、「（会合に出席した）先生方もずいぶんたくさん抗議を寄せられ、お困りになっていることだと承知している」とし、「不公平との声が私のもとにも寄せられている」と説明。自民党の福田達夫総務会長が16日の会見で「合算をした方が当然だろうなと思う」と述べたことにも理解を示した。

　そのうえで、すでに岸田文雄首相が迅速性を重視して今回の給付策を記者団などに説明していることを挙げ、「今から全く新しく合算をして、一からシステムを組み直すことになると、年内の給付が難しくなる」と語った。さらに、自公の幹事長間でも給付策が合意されており、「色々とご意見があると思いますけれども、そこはちょっと政調（政務調査会）では手の及ばない部分だ」として、岸田政権の経済対策に盛り込むことに理解を求めた。

※略※

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