水道ビジネス世界トップのフランス・ヴェリオア・ウォーターは、
フランスの多国籍環境サービス会社ヴェリオア・エンバイロメントの子会社
世界に9万5千人の従業員を抱え、66の国で水事業を展開しているが、ここが
中心になって日本法人を設立し進出してきている

政界と業界の癒着に対してはチェック機能がまったく存在していない

水道の運営権売却の規制緩和を決める会議のメンバーに
ヴェリオア・ウォーターの社員が入っていた

その結果、国民が望まない規制緩和がどんどん進められ、2018年12月の
水道法改正によって、自治体が所有したまま水道運営権を民間企業が買えるようになった
が、自然災害などの緊急事態時の供給は自治体の責任という、まさに企業にとっては
リスクゼロの一番おいしい投資商品となった