【自民】岸田政権「住民税非課税世帯にも10万円給付します！」→資産ある年金生活の高齢者にも給付へ ★4 [スペル魔★]
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岸田政権は11月19日、過去最大規模となる55.7兆円の財政支出の経済対策を閣議決定した。新型コロナによる経済停滞を受け、困窮する人たちへの給付策が柱となると打ち出しているが、様々なところで「余裕のある人にも給付がなされるバラマキでは」という疑問の声があがっている。
今回の経済対策でまず注目を集めたのは、「18歳以下への1人あたり10万円相当の給付」だった。公明党が先の衆院選で「未来応援給付」として掲げた公約がベースとなっているが、「裕福な子育て世帯にも給付があるのはおかしい」という議論が巻き起こり、自公は「年収960万円の所得制限」を設けることで合意した。全国紙政治部記者が言う。
「児童手当の支給の所得制限の仕組みをベースとすれば迅速な給付ができるということで、子供2人の場合であれば、主たる生計維持者が年収960万円未満なら給付が受けられるという仕組みに落ち着いた。ただ、夫が年収950万円、妻も年収950万円といった、いわゆる“パワーカップル”に分類されるような人たちでも給付を受けられることになり、公平性を欠くのではないかと疑問の声があがっています」
そうした批判があったことも意識してか、政府は子育て世帯だけではなく、コロナ禍で苦しむ困窮世帯に対する支援策も打ち出した。今回の経済対策には、所得が低い「住民税非課税世帯」に対し、1世帯あたり「現金10万円」を配ることが盛り込まれた。バランスを取ったように見えるが、それについても疑問視する向きはある。
住民税非課税世帯は、基本的に生活保護受給者かどうか、前年の所得がどのくらいあるかなどによって決まる。仮に十分な貯蓄があったとしても、前年の所得が少なければ住民税非課税となるわけだ。「収入は少ないけど、貯蓄は多い」という人など、なかなかいないだろうと思うかもしれないが、そんなことはない。ベテラン社労士が言う。
「一般的な年金収入のある世帯が、住民税非課税となることは珍しくありません。東京23区をはじめとする大都市であれば、夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）より少なく、妻の国民年金が月額約6.5万円程度であれば、住民税非課税となります。厚生労働省は、年金受給者のモデル世帯を『夫婦で約22万円』と設定していますから、それをベースとして考えれば“一般的な年金受給世帯”は住民税非課税ということになる。過去の厚労省の資料などを見ると、住民税非課税の対象者は約3100万人などと推計されていますが、そこには多くの年金受給者が含まれていると考えられます」
もちろん、老後資金2000万円不足問題などに象徴されるように、高齢者の“資産寿命”をめぐる問題は深刻なものとして考えなくてはならない。ただ、新型コロナによって様々な人の生活が打撃を受けたなかで、「残業代やボーナスが減った現役世代に比べて、リタイア後の世代は年金が減額されたわけではないので影響は比較的軽微と考えられる。貯蓄額についても、現役世代よりもリタイア後世代のほうが多いのは、各種統計でも明らか。年齢を重ねた人のほうが“貯蓄があり、収入も減っていない”という傾向はあるはずだ」（同前）との指摘もある。自治体の福祉行政関係者もこう話す。
「もともと、住民税非課税世帯であれば、年金から天引きされる健康保険料や介護保険料などの負担も少なくて済むし、医療費が抑えられる『高額療養費制度』の自己負担上限額も低くなる。自治体によってはインフルエンザ予防接種が無料になるなどの各種の負担軽減策がある。
現役世代で失業したり、ワーキングプアで収入が少なかったりする住民税非課税の人たちに10万円を給付するという話はわかるが、十分な貯蓄のある年金世代の人まで一緒に10万円を受け取れるのは、多くの人から納得の得られる施策と言えるのだろうか。東京都などの大都市の場合、単身者で年収が100万円より多ければ住民税非課税にならない。働く貧困世帯に、本当に支援の手は届くのでしょうか」
困窮する世帯への支援が必要なのは当然だが、どのような線引きが適切なのか、さらなる議論が巻き起こりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35aed6fb249da393151c9f113700485d2f19c3ef
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637648704/ >>998 名前：ニューノーマルの名無しさん[] 投稿日：2021/11/23(火) 17:41:37.28 ID:14m2t7mw0
国民全体への給付金が間違ってたんだよな
韓国の賠償金何度もおかわりする精神と同じになる。
いわば、日本人世帯が払った消費税返してもらってるだけの話と同じにするなよ。 年金生活の高齢者にも貧しい人が多いんだから
１０万円給付は正しいと思うけどな 軸がないから自慢の聞く力で言われたままのことしか出来ないから 財務省が怖いんです
あの事務次官の前に出ると息もできなくなるんです 俺にもゼニよこせ！
２度と自民に投票しねえぞチキショー！
韓国は国家を挙げて、日本への憎悪行為（ヘイト）を組織的に実行している
危険水準をとっくに突破しているが、日本の自称左翼活動家たちは抗議の声を上げず、パヨク（朝鮮極右）としての正体を露わにしている
以下は報道された内容の一部
【韓国】「日本人どもを皆殺しにしよう」〜小学生の反日ポスター･･･情緒的虐待論[11/16]
【釜山】 高校生が集会 「福島原発の汚染水、日本人が飲め」 日本人と米国人に飲ませるパフォーマンス [04/29]
共同通信・岡田充「中国と韓国は処理水海洋放出反対で日本を包囲する。孤立しているのは日本とアメリカ
【韓国】おもちゃのブロックで「伊藤博文暗殺現場」 なぜこんなものが発売されたのか
【韓国】やっぱり「反日」が有利？韓国大統領候補1、2位が福島第一原発処理水問題をめぐりバトル
【中央日報】日本に手を差し出したが背を向けた…文大統領側近「小児病的」「癖を直さなければ」
慰安婦資料の英語訳、韓国政府が推進し米高校に配布へ 韓国ネット「日本の罪を完全に暴いて」「良いことだ」
炭治郎の“旭日旗”耳飾りを「オーストラリアでも修正しろ」 韓国でも大ヒット「鬼滅の刃」を狙う過激民間団体・バンクの正体
【サンモニ】青木理氏「日本はアジア最大最悪級のコロナ感染者が出た」発言で物議 事実誤認の指摘も [11/15]
日本の自称左翼にとって、朝鮮人による日本ヘイトは、良いヘイトだとでも言うのだろうか
それこそ差別主義の中の差別主義であり、醜く歪んだ思想だ
朝鮮人はどんな差別行為をしてもいい、ということだからな >>4
消費税が戻ってくるだけだと考えると
得する気が全くせんなｗ 世帯という考えが時代遅れなんだよなｗ
なんかいいってもわかんないんだよ。
世帯に収入あっても個人に収入ないってあるだろ？
どうかしてるよこの内閣。
だから全員に給付した前野内閣が正しいわけ。
そもそも消費税減税みたいな話に過ぎないでしょ、たかが10万。
返してもらうだけ。 こういうことになるからそもそもの課税基準を抜本的に改革しろって
年収でどうのこうの言う時代じゃないんだって やったー！親の年金で生活してる俺たち糞ニートにも支給されるってことだな！ >>1
資産は税金払った後の金だろ
阿保じゃねえの 国民全員に配ればいいじゃん
金持ちも元々税金いっぱいはらったるだろ 固定資産や金融資産非課税まで追加すればいい。
そのためのマイナンバーだろが。どんどん行政情報紐づけしとけよ。 【違法請負】一方的に「契約終了」 コロナ禍で急増の宅配配達員、保護策は置き去り 11/22 【労働者搾取】
コロナ禍でのインターネット通販の利用増に伴い、宅配配達員として働く人が急増中だ。大半は通販や運送会社の社員ではなく、会社と委託契約を結ぶ個人事業主（フリーランス）。ウーバーイーツなど料理の配達に加え、アマゾンなど宅配全般に「雇用によらない働き方」が拡大。最低報酬の設定や、失業手当がない働く人を守る安全網の構築が「待ったなし」となっている。
◆身に覚えのないミス指摘され
「『契約終了のメール』で目の前が真っ暗になった」。通販最大手アマゾンジャパンの配達員だった東京都内の３０代男性が振り返る。
男性は昨年５月から同社が運営する「アマゾンフレックス」の仕組みの下で働いた。登録すると、スマートフォンに配送日時や場所が表示され「早い者勝ち」で仕事が獲得できる。働く時間は自由だが、人工知能（ＡＩ）で業務を管理され、配達ミスが重なれば契約は解除される。昨年１０月のメールには「『荷物が届いていない』と複数回苦情があった」と記されていた。
本紙の取材にアマゾンの担当者は「重大違反が繰り返された場合に限り、不適格と判断することがある。パートナー（ドライバー）は異議を唱えられる」と説明。男性は指摘されたミスには身に覚えがなく、その都度メールで反論してきた。契約解除の通告にも抗議しようとしたが、アマゾンの社員と直接話す窓口はなかったという。
◆大半は個人事業主、立場弱く
それでも男性は契約解除を受け入れざるを得なかった。個人事業主だったためだ。労働法は社員の安易な解雇を禁じるが、個人事業主は対象外。団体交渉も難しい。
ネット通販や運送会社は社会保険料の負担などを避けるため、個人事業主の配達員と契約する形を増やしている。国土交通省によると、２０１６年３月に１５万４０００だった軽貨物運送業者は２０年に１７万６０００に増加。国交省は「大半が個人事業主」とみている。
「最低賃金もない個人事業主の厳しさが身に染みた」。５０代のタクシー運転手はコロナ禍で月収が１２万円に減少したため、都内のバイク便会社と契約し配達を始めた。会社は「月４０万円稼げる」と言ったが、実際は数万円だった。
人材紹介会社ランサーズの推計では、個人事業主（兼業含む）は今年１０月現在で１５７０万人で昨年から約５００万人増加。労働力人口の２割を占める。政府が１９日に閣議決定した経済対策でも具体的な安全網対策はなく、労働問題に詳しい川上資人よしひと弁護士は「雇用労働者と実体は同じ形で働くフリーランスも多い。保護策を急ぐべきだ」と話す。 >>17
物価はこれからもどんどん上がるけど
給与は上がらないだろうな
残念だけど 「EV補助2倍の最大80万円、米欧並み水準 政府が支援」
これ嬉しい♪ヽ(´▽｀)/ >>18
前野首相っていつの人かと思ってぐぐった俺に謝れ たかだか10万国民に返す話に時間かけすぎだろ。
くるってるよ、やる気ないなら政治家辞めろって話だわ。 【竹中・自民党政権が作り出した貧困問題】「線引きがおかしい」 バイト女性に立ちはだかった週20時間の壁 2021/10/10 【シングルマザー】
東京都の50代女性は怒っている。働き手を守るはずのセーフティーネット（安全網）の線引きにだ。
飲食店のアルバイトで週5日、働いてきた。コロナ禍で休業になり、シフトが減った。
子ども2人を育てるシングルマザー。収入が減るのは困る。さらにショックだったのは、雇用保険を含む社会保険の適用から外れたことだ。「週20時間以上働く」という条件を満たせなくなった。
失業給付を出したり、雇用を守る企業を支えたりする「雇用保険」が揺らいでいます。コロナ禍で失業率を抑える一定の役割を果たしたものの、安全網としての機能にほころびが目立ち、財政は火の車です。持続可能で誰もが頼れる制度に立て直せるでしょうか。
今年5月、2カ月連続で月100時間働けば社会保険などに加入できると会社から説明された。でも実際にシフトを入れようとすると、上司は「経営が厳しく、保険には加入させられない」と言った。シフトは申し込んだより減らされた。雇用保険料は働き手と会社が折半で負担するから嫌がられたと思っている。
女性は訴える。「会社の意向で働き方を制限されるだけでなく、保険加入まで左右されるのはおかしい」
コロナ禍では飲食・宿泊業、イベント業などが休業を迫られた。これらの業種には、この女性のようなシフト制労働者に加え、もともと雇用保険の適用から外れているフリーランス、学生バイトも多い。
政府はこうした人々を念頭に「コロナ特例」として、雇用保険のお金を使う事業の対象を広げた。
休業手当を払って雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」（雇調金）は、雇用保険が適用されない従業員も対象にした。また、勤め先から休業手当が出なかった働き手が国に直接申請し、休業前の賃金の一定割合を受け取れる「休業支援金」も創設した。安全網から漏れる人を減らすねらいだ。
ただコロナ禍が長引いた結果、昨年春から今年9月下旬までの支給決定が、雇調金は4兆5千億円近くに達した。休業支援金も1800億円を突破。雇用保険の財源だけでまかなえず、すでに1兆円を上回る税金が投入されている。
この状況を踏まえ、厚生労働省の審議会が、来年度の雇用保険料率の引き上げ幅を含めた財源の確保策を議論中だ。一方、付け焼き刃ではなく抜本的な制度の見直しに取り組むべきだという意見もある。 この岸田政権は、観測気球好きのような気がしてきた。 >>23 訂正
国民全員に配ればいいじゃん
金持ちも元々税金いっぱい払ってるだろうし
これから税金上がって払わされるんだから 10万で喜ばせるという考えは低能。
一時的な対策って、いかがなものか。ｗ 受け取れる立場だけど、馬鹿な給付だと思うよwwwww
最初から減税しときゃ、徴収、分配のコストが無くなって公平になるのにね。
所詮財務省の飼い犬。 【労働環境】すき家（ゼンショー）：アルバイトの雇用形態が業務委託のためノルマ未達で残業代未払いや罰金が発生 【偽装請負】
■すき家の人手不足閉店は、現代のストライキだ −すき家の非情経営まとめ−
・元々、ワンオペ・サービス残業・バイトなのに請負契約など、様々な不満が重なっていたところの最後の一押しで、どんどん人が辞める。
ゼンショー（すき家を経営する会社）が重視しているのは“労時売上”と呼ばれるもので、労働時間１時間に対してどれほど売り上げたか、というのを示します。
ある店舗ではこの“労時売上”が5,000円を突破しなければ、労働時間を削ってでもして調整して、突破させなければなりません。
◆すき家の労働問題
店長と複数店舗担当者：契約社員
店舗運営：『アルバイト』『パート』による店員
ゼンショーの主張する『アルバイト』の勤務形態について
・請負契約に類似する業務委託契約
・個人事業主としての個人請負契約
→勤務シフトを『アルバイト』自身が選択できるから
→労働基準法・労災保険法などの労働法の適用外
→解雇規制・有給休暇・失業保険給付等は法規制の対象外
→年金・健康保険もすべて自己負担となると解釈
●2006年5月
労働基準法で定められた残業代が支払われていないことが発覚
●2007年11月
残業代約17万円を求める是正申告
●2009年11月
・東京都労働委員会：ゼンショーと『アルバイト』は労働契約関係にあるとして不当労働行為を認定
・ゼンショー側が是正勧告書の受取りを拒否
・ゼンショーと社長は書類送検（同社などを起訴猶予処分、社長は嫌疑不十分で不起訴）
続く
■ゼンショーの「『アルバイト』=個人事業主」の法解釈
東洋大学教授の鎌田耕一は「シフトに穴が開かないように最終的に会社がアルバイトの就労日、時間帯を管理しているとすれば、（シフト勤務選択の自由を根拠とした）個人請負との主張は難しい」と分析、
「個人請負とするにはアルバイトの採用時に労働者ではないことを面接、求人票、求人広告において示しておくことが必要。また、報酬が時給で支払われていたらやはり個人請負とはいえない」と指摘している。
◆アルバイトは「労働者」ではなく「業務委託」
驚くのは、すき家ではアルバイトが「業務委託」扱いになっていることだ。
首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉 個人加盟の労組敵視を断罪
すき家に未払い残業代の支払い等を求めて団体交渉を申し入れたところ、すき家側が拒否。その理由の一つとして、アルバイトは「業務委託」なので「労働者」とはいえず残業代は発生しないと主張した。 >>33
固定資産税とか、いっぱい払ってるだろうからええやん 公明党が必死になるのはこれが目的
創価の老人に金をばら撒きたい >>31
大変申し訳ございません。
給付というな還付といえって話だしな。
給付などと自民党傲慢の極みだわ。 手続きが面倒だろ。
全員かそれとも全世帯に配れよ。 日本全国妬み僻みの魑魅魍魎でワラワラだな… 自分が貰えんなら給付やめろ運動やもんな
もうダメ🐱の国 衆院選に勝利した結果なのになんで文句言ってんだ
自分らの一票が生活に直結すると勉強してください。 【搾取】現代の奴隷制度 派遣法
■派遣会社のマージン率(搾取率)、最大50％
＜調査概要＞
・調査期間：２０１５年１月１０日〜１月２５日
・調査対象企業：一般社団法人 日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業全部
・調査サンプル企業数：５６０社
・リストアップ事業所数：８４１拠点
・調査方法：インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認する
＜調査結果＞
・マージン率の公開率：１９．１％（公開企業が１０７社、非公開企業が４５３社）
・全体平均マージン率：２６．８％
・上位下位１０％を除いた中間平均マージン率：２６．６％
・マージン率最大値：５０．０％（旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ）
・マージン率最低値：１１．６％（株式会社インテリジェンス 九州支社）
■＜公開していない大手一同(*^^)v＞
今日の記事の最後として、調査対象リスト（作業途中から閻魔帳に見えてきた）に含む、含まないに関わらずマージン率をネット上で公開していない派遣業界大手企業を下記にリストアップします。
・ザ・アール
・フルキャスト
・メイテック
・スタッフサービスさん
・ジェイコムホールディングス
・ニチイ学館
・パソナ
・マイナビ
・マンパワーグループ
・リクルートスタッフィング（順不同） バラマキしか売りになる政策が無いとか…
せめて外交とか教育とか変わったこと出来ればねぇ 働いてない奴にばら撒くなよ
働かざる者食うべからず
下から配って行ったら、本当に必要な人には配られない >>38
アベノミクスを続けるかぎり
無理だと思う
所得が１．０１倍くらいにはなるかもしれんが 自民党が見ているのは経営者であって労働者ではない。 >>2
支持率が上がらないから
バラマキすれば、支持率が上がると思ってるから
非効率なバラマキをする 条件つければつけるだけ事務コストが掛かるんだから、一律給付でいいんだよ。
稼いでいる世帯からは、税金で回収すりゃいいんだから。
無駄な仕事増やすと、中抜き業者に金を抜かれるだけだぞ。 >>2
別にぶれてない
年金収入だけでは住民税非課税になりやすいからお金持ってても受け取れるの問題じゃね？ってだけで 別に配っておけばいいよクソみたいな運動会にはばらまくのだから直接人にばらまくのもいい 今の自民公明やメディアは老人贔屓で儒教で落ちぶれた李氏朝鮮みたい >>53
ガイジかよ
老害の考えはいらないから早く自決してくれ こんなの、どう線引きしたって不満しか出ないんだからやめときゃ良いのに…。
結局信者のじいさんばーさんに配るあたりで落ち着くのか。 とにかくやった感を出したいだけ
富裕層にまで一律給付したことや、規模を無視して一律で協力金を出したことを忘れてはならない
あと、百貨店に一日休業で20万保障とかふざけた案もな ナマポに配って働く人間になにもしないんじゃなあ
だから自民でも民主でもなく社民で議席減らせって言ったのに 議論議論っていつも遅いのよ
グダグダしてるうちに年越すんじゃね 収入が400万以下という基準で配ると
一人100万くらい配れるぞ >>十分な貯蓄のある年金世代の人まで
なんで年金世代は十分な貯蓄がある前提になってんの？？
貯蓄があるかないかを問題にするならそれをチェックしないといけないけど
全員の貯蓄を今から確認してから給付すんの？？
政治家以前にマスゴミがバカすぎて絶望しか感じないわ 一律にすれば良いだけ。
下らん事でごちゃごちゃ時間使いやがって……。 ５０００万の貯金があるニートのオレにも１０万くれるんか？ 金持ちに10万程度渡って何か問題が起こるのか
一律支給で金持ちに行っても回収する必要もないよ それはいいだろ
これ問題にし出したら貯蓄隠しするだけだろアホ！
資産だからと家も土地も不利な扱いだとより不況になるわドアホ！
問題はそれよりも上300万円以下の世帯に何もないという事だよ
減額して7万とか5万とかだすとかならわかるけど
何も無しだぞ
近所の人は収入高いけど怖いので
無駄遣いせずに将来の備えにするとか言い出してるわ
かえって消費冷やしてるじゃねぇかボケナスの貧乏神自公！ そもそも困窮者とかわからんしな
資産把握してないし >>59
貰えないだけじゃなく
コロナ復興増税で搾り取られるんだけどな ナマポや年金生活者がもらえて
非課税ギリのワープアがもらえないのは不公平だよな？ これ決定稿？
国民の反応見て対象変わったり国保受給世帯のみとか制限付いたりする可能性有り？ 肉屋を応援する豚のおまいら
一律給付か一律しないかのどちらかが正解なのに 年金生活者も住民税支払ってるよ
問題なのは
資産があって専業主婦で夫の年金が多額でも非課税扱い=低所得者扱いになってるBBA
山の手に一杯いる 毎月15万は取られてるのにな
固定資産税と車の保険忘れんなよお前ら 一律にする気ないなら中止でいいよ
これ以上議論しても反感買うだけ 完全に票目当てじゃないか、自民は創価に票恵んでもらってるんだからこれ以上いらないだろ お前らは老人の為に文句言わず働いていれば良い
苦労を知らずに甘えるな 資産ある連中は年末調整で幾らでもリターン出来るので配ることに問題ないわけだが 一般的な年金受給者が住民税を払わずに普通に生活できて補助金もらえて、
非正規の若者が住民税払って補助金もらえず結婚も子供もあきらめてる。
で、自己責任だと。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
