岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 ★9 [スペル魔★]
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岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」
岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。
「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。
日経新聞は１８日朝刊１面トップで、「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の２分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など１１分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、２０２２年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。
朝日新聞も１９日朝刊で「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。
今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。
夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。
同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。
続きはこちらで↓
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211121/pol2111210001-s1.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637666141/
岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1％…「期待はずれ」と怒りの声
自民党の愚策による少子化が原因なんだからしかたないよ
バカウヨ爺自業自得だわ カナダとかニュージーランドみたいに金持ち入れるならわかるけど経済難民入れるだけだからな 若者は移民党を支持している
仕事を奪われるとか心配してるのは無能氷河期世代 移民政策でないと言い張るなら、失業したら確実に祖国に帰国させることを雇主に義務付けるべきだろう 東南アジアには介護メイド輸出国が多いから
早く来てもらわないと
莫大な団塊の介護する人が足りないし 有権者が個人の利益を追求した結果全体が不幸になってしまったというのは確かにそうかもしれない
だとするともうこれは変えようがないな
要は救いようがない国が日本
終わったな 最初からナマポ目的で家族ごと移住してくる奴が多そう >>8
外国人介護士が来てくれないと
団塊老人の糞尿処理仕事を
若者がやることになるからね オーストラリアは移民の国だけど、そういう国でもこんな酷いことはしていない。
富裕層は別として、一般の外国人に対しては年々変わる技能移住者リストからちゃんと選別して移住ビザ出してる。
単純労働者を家族もろとも研修生として入れて簡単に永住させるとか、本当に頭がどうかしている。 これ得するの経営者だけだよな？
ほとんどの国民は犯罪リスクやマナー低下などのデメリットしかない 「外国人受け入れ拡大」を目指す入管法改正案が衆院を通過した。
安倍政権は「入管法改正は移民法案ではない」と言うが、この誤魔化しに満ちた不真面目さには、もはや怒りを通り越して呆れ果てるしかない。
外国人の永住資格を予定した法案のどこが「移民法案」ではないと言えるのか。
政府は「５年で３４万だけ」だと言うが、それを一度受け容れれば、外国人労働者抜きでは回らない現場が急増するのは火を見るより明らかであるし、そこから更なる「移民政策」を求める声が上がってくるのも時間の問題だろう。
早晩日本は、ヨーロッパ並みの「移民問題」（低賃金労働、排外主義、国民の分断など）を抱える国になるだろうが、私たちは、誰がこの政策を進め、誰がそれを支持したのかを絶対に忘れてはならない。 >>16
欧米では
安い外国人が沢山いるから介護や保育などの福祉を庶民も受けられる
得するのは庶民だよ
元々金持ちは金出せば自国民のプロの介護や保育を受けられるし ２０１８年１２月８日、国会で入管法（厳密には「出入国管理及び難民認定法」）の改正案が成立。新たに「特定技能」という在留資格が出来ました。
特定技能は「特定技能１号」と「特定技能２号」に分かれています。
特定技能１号により、技能実習生がさらに五年、日本に在留することが可能になりました。
特定技能２号は、特定技能１号の修了者のために用意された在留資格で、特定技能評価に合格することで、在留期間が無制限になります。
現時点で、特定技能２号があるのは「建設業」と「造船・舶用工業」になります。これを、農業、製造、サービス業などに拡大する。しかも、家族帯同も可能。完全な「移民拡大政策」です。
そもそも、建設や造船で「特定技能２号」の技術者に依存している時点で、「国家的危機」なのです。 現在、土木・建設関連の有効求人倍率がとんでもないことになっている。
理由はもちろん需要が増えたためではなく、供給（人材）が減ってしまったためです。
土木・建設業の就業者数は、ピーク時から２６．５％減少。業者数は２２．１％。
しかも、若い人が入ってこない。技能継承も進んでいない。
６０歳以上の就業者の割合は、何と２５％（約８３万人）。十年後は、さらなる大量離職が見込まれます。
我が国は自然災害大国です。それにも関わらず、若い人材を育てず、「外国人で」とやっているわけで、この時点で防災安全保障の崩壊なのです。災害という敵と戦う際に、「貴方の国を守る軍隊が、外国人だらけです」という時代が、間もなく訪れることになります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
