>>278　補足２

法務省・厚生労働省・経済産業省：高度外国人材の受入れ・就労状況 平成２９年１２月１３日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/dai2/siryou4.pdf

「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）
○ ＫＰＩ
2020年末までに10,000人の高度外国人材認定を目指す。
さらに2022年末までに20,000人の高度外国人材認定を目指す。


高度人材ポイント制の見直しに係る経緯

実施日 実施内容

平成２４年 ５月 ７日 高度人材ポイント制の運用開始（在留資格「特定活動」）

平成２５年１２月２４日
高度人材ポイント制の見直し（認定要件及び優遇措置の見直し）
・ 年収基準の緩和，資格による加算等の評価項目の追加
・ 家事使用人や親の帯同に必要な年収要件の引下げ 等

平成２７年 ４月 １日
在留資格「高度専門職」の創設に係る入管法一部改正法の施行
・ 高度外国人材に特化した在留資格「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」を創設
・「高度専門職２号」は在留期間が無期限

平成２９年 ４月２６日
高度人材ポイント制の見直し（認定要件及び優遇措置の見直し）
・「日本版高度外国人材グリーンカード」の新設
・新たな加算措置の追加