日本の絶望

驚きの退職金額…「官民格差」の絶望

■退職金
退職金の金額は、退職事由や勤続期間に応じて異なります。算定の方法は下記のとおり。

退職手当額　＝　基本額 ＋ 調整額
基本額　＝　退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額　＝　調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

ではいくらか。令和元年度、1人当たりの平均支給額は平均で1,058万1,000円となっています。

区分別にみると、都道府県が941万4,000円、指定都市が1,218万9,000円、
市が1,287万5,000円、町村が1,253万4,000円、特別区が1,568万7,000円。
また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると、
一般職員が1,260万3,000円、教育公務員が831万3,000円、警察官が1,710万8,000円となっています。

長らく日本を騒がせてきた「老後資金2000万円問題」も一発解決の、驚きの退職金額です。