政府は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで見つかったことを受け、同国をはじめ６カ国を対象に水際対策を強化すると発表した。

　帰国者や外国人入国者に指定宿泊施設での１０日間の待機を義務付ける。２７日午前０時以降の帰国・入国に適用される。

　政府は国内の感染状況改善を受け、１日当たりの入国者の上限を２６日から５０００人程度に引き上げるなど、経済・社会活動の拡大を目指して水際対策の緩和を進めている。しかし、新たな変異株が入り込めば「第６波」を招き、再び状況が深刻化しかねないと判断。一部の国に限って迅速に入国規制を強めることにした。

　対象は南アフリカのほか、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト。英国は２５日にこれら６カ国からの外国人の入国を禁止し、旅客機の運航を一時停止するなどの措置を発表している。

　松野博一官房長官は記者会見で、新たな変異株について「感染性が増している可能性があるとの情報やワクチンの効果は不明だとの情報がある」と指摘。「日本国内では確認されていない」としつつ、「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。最大限の警戒をする」と強調した。

　また、「機動的に対処していく」と述べ、新たな変異株が拡大すれば、水際対策強化の対象も柔軟に広げていく考えを示した。

　政府は当初、宿泊施設での待機期間を６日間と想定していたが、より厳格な対応を求める声が強まり、１０日間とした。新たな措置の開始日も当初検討していた週明けから前倒しした。　

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