※2021年12月02日20時57分

　公正取引委員会は２日、「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供するユニクエスト（大阪市）が、委託先の葬儀業者を囲い込んだ疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していたと明らかにした。同社の自主改善を受け、同日までに調査を終了した。

　インターネットを通じて顧客から葬儀の申し込みを受け、提携する葬儀業者に依頼する業態は「ネット葬儀社」などと呼ばれる。公取委は業者と顧客をつなぐプラットフォームビジネスの競争環境整備に力を入れており、今回初めてネット葬儀社を調査した。

　公取委によると、ユニクエストは２０１８年６月、「特約加盟店制度」を開始。特約店契約した業者には、他のネット葬儀社と取引しないことを条件に、通常より高い委託料を支払っていた。特に、事業形態の似た競合３社と取引しないよう要望していた。
　ユニクエストはネット葬儀社最大手で、シェアの約４割を占める。今年９月時点で、委託業者の約２割に当たる２２９業者が特約店契約を結んでいた。
　公取委はこの制度が競合他社や特約店契約業者の取引機会を減少させる恐れがあると判断。消費者の選択肢を狭めることにもつながるとみて、６月に立ち入り検査した。ユニクエストは９月末で制度を廃止し、今後同様の行為を行わない旨などを報告したという。

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時事通信ニュース: 「小さなお葬式」の調査終了 自主改善で違反疑い解消―公取委.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200904&;g=soc