アメリカ政府が人権問題を理由に、来年冬に開催される北京オリンピック・パラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことについて、
岸田総理は日本の対応について「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」考えを示しました。

岸田文雄首相：
「我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、
国益の観点から、自らが判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」

また松野官房長官も会見で「今後も適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して自ら判断するものであり、現時点でなんら決まっていない」と述べました。

その上で、北京大会について「理念に則り平和な祭典として開催されることを期待している」との考えを示しました。

アメリカ政府は、同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としていました。

またアメリカの発表について、IOC（国際オリンピック委員会）はJNNの取材に対し「決定を完全に尊重する」とコメントする一方で、
アメリカにある中国大使館の報道官はツイッターで「何の影響もない」などと反発しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15a4547002155a50d58674c5211e0d886172bc1b