新型コロナウイルスの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業などが「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられる」と勧誘を受け、契約したあと、高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいます。
対策にあたる弁護士は「高額な請求があった場合は支払う前に相談してほしい」と注意を呼びかけています。


沖縄弁護士会の高良祐之弁護士によりますと、中小企業などから「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられると勧誘され、契約したら高額な請求書が送られてきた」といった相談が、各地の弁護士からの情報も合わせると、先月だけでおよそ３０件寄せられているということです。

こうした勧誘の特徴として、「ハローワークの求人情報を見た」と売り込みの電話があることや、“無料”を強調して契約を持ちかけ、一定の期間が過ぎると自動で契約が更新されて料金がかかる仕組みや解約する方法について詳しい説明をしないことなどがあげられるということです。

そのまま契約すると、数週間後に掲載料として十数万円から数十万円を請求され、支払いを執ように迫られるなどトラブルになるということです。

こうした勧誘は３年ほど前から急増し、一時は減少傾向になったものの、新型コロナの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業をねらって再び目立つようになっているということです。


実際にトラブルにあった企業の代表は、人手不足の中で“無料”という、うたい文句にひかれ、安易に契約してしまったと振り返ります。

近畿地方で福祉施設を経営する女性は、来年から新たな施設を開業するため、ことし９月中旬、ハローワークにスタッフの求人を出しました。

すると、１週間ほどたって求人情報のサイトを運営しているという業者から「ハローワークで求人を出しているのを見た。無料で求人を出さないか」という勧誘の電話があり、それから数日の間に複数の業者から同じような勧誘の電話が相次いでかかってきたということです。

女性は、最初に電話をかけてきた業者と契約することにし、相手からは「３週間無料なのでそれ以降、必要なければ連絡ください」などと告げられたということです。

この際、３週間が過ぎると自動で契約が更新され料金がかかることや解約する方法について詳しい説明はなかったといいます。

女性は、申込書に「解約は無料のキャンペーン期間中にメールかＦＡＸ、郵送で申し出を」と記載があるのに気づき、期間中にＦＡＸで解約の意思を伝える書面を送りました。

ところが、数日後の１０月末、掲載料として１７万円の支払いを求める請求書が、突然手元に届いたということです。

女性はあわてて業者に電話をしましたが、まったくつながらず、メールで連絡しても「解約のＦＡＸは届いていない」などと返信があるだけで、その後も再三にわたって電話で支払いを迫られる状況が続いたといいます。

女性は「当時はハローワークにしか求人を出しておらず、違う媒体にも広げたいと考え、“無料”という手軽さから契約してしまった。いま思い返してみると巧妙な手口だと思う」と話していました。

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12月09日　07時02分
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