月々の生活費で一番コストが大きい住居確保給付金の適用条件と範囲を見直して
世帯年収400万以下の賃貸住宅居住者限定で給付金額を何割か引き上げて負担軽減してくれればかなり大きく個人の緊縮財政が改善されて消費に回る
これからの時代都市や地方問わず空き物件が急増するのは自明の理なんだから国が積極的に土地所有者と大家にその分を税免除すれば良い