日本の２０１９年の実質賃金は、対２０１２年比で４．４％減少。この値は、２０２０年以降のコロナ危機の影響を含んでいません。
実質賃金の下落が続くとは、「稼ぐ給与で、買える財やサービスが減っていっている」ことを意味するため、紛れもなき貧困化です。
相変わらず勘違いしている人がいるのですが、実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります。
「新規雇用が増えたから、平均賃金が下がって当然だ〜」
というのは、それ名目賃金の話。

>>1
実質賃金を下落させ、国民を貧困にした安倍政権を頑なに擁護し続けた産経新聞が、「どうしてこうなった」とか寝言言ってんじゃねぇよ