新型コロナウイルスの症例数が急増しているイタリアで、政府の新しい法令に基づき５０歳以上の居住者全員にワクチン接種が義務付けられる。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は５日に発表した声明で、「感染の拡大を抑え、まだワクチンを接種していない国民の接種を促したい。
病院の負担を抑えて命を救うため、特に入院リスクが最も高い年齢層に対して行動を起こす」とした。

法令は即日施行され、期限は６月１５日まで。病院の機能を保ちながら、学校の授業や経済活動を続けるために必要な措置と位置付けている。

イタリアでは感染拡大が始まった２０２０年２月以来、累計で１３万８０００人以上が死亡した。死者の数は英国に次いで欧州で２番目に多い。
５日に報告された新規の症例は１８万９１０９例と、パンデミック（世界的流行）が始まって以来の記録的な伸びを示した。

政府関係者が６日にＣＮＮに語ったところによると、５０歳以上でワクチン未接種の就労者は、法令に基づき６００〜１５００ユーロ（約７万８０００〜１９万６０００円）の
罰金を命じられる可能性がある。５日後には給与が支給されなくなるが、解雇はされず、ワクチンを接種すれば給与の支給が再開される。

ワクチンを接種しない５０歳以上の失業者や退職者については１００ユーロの罰金が科せられる。
現時点で法令の最終的な文言はまだ発表されていない。
https://www.cnn.co.jp/world/35181799.html
https://www.cnn.co.jp/storage/2022/01/07/ccf6182a682d5708753704b953ea2f77/t/768/432/d/italy-pfizer-vaccine-covid-010322-file-restricted-super-169.jpg