新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、政府が東京や愛知など１都１２県への蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用に向けた手続きを進める中、奈良県の荒井正吾知事は１９日、蔓延防止等重点措置の適用要請について「感染者数の減少に効果がないという考えは変わっていない」と否定的な意見を示した。

荒井知事は定例記者会見で、「重症者、死亡者が出ないよう医療提供体制を充実させるのが県の一番の役割。飲食店の営業時間を短縮すると、病床使用率や感染者数が下がるというロジックがあればすぐ要請するが、直結していないと思う」と指摘。その上で「国は感染対策のエビデンスを示す必要がある。これまで感染者を抑えるために経済を抑えすぎた。社会経済活動と感染対策の両立のあり方を提示すべきだ」と非難した。

奈良県では１月１２日から新規感染者数が１００人を超え、１７日には過去最多となる３９５人が感染。病床使用率は１８日時点で３８％となっている。

2022/1/19 15:53 産経WEST
https://www.sankei.com/article/20220119-YLASDMMFDFMS5E32XZOEKM72WI/