0001パンナ・コッタ ★
2022/01/20(木) 14:19:03.73ID:6ZMhrBqX9野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、21日から2月13日まで措置が適用されることで、飲食や宿泊といった個人消費が落ち込み、約1兆650億円の経済損失が発生すると試算する。
現在、広島、山口、沖縄の3県に今月末までの期限で出されている措置では、約540億円の損失が出るとみており、計約1兆1200億円に膨れあがる計算だ。名目国内総生産(GDP)の0・2%に相当し、失業者が4万4000人増える恐れがあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220120-OYT1T50018/