1月16日未明から早朝にかけて、津波注意報時には本来流れない携帯電話向けの緊急速報メール（エリアメール）が神奈川県内に度々配信された件で、県は31日、原因などに関する報告書を公表した。

　その中で、津波に関しては配信システムからの自動配信をやめ、必要に応じて最小限で手動配信するよう運用を見直したとしている。

　県などによると、南太平洋のトンガ諸島で起きた海底火山の大規模噴火を受け、気象庁は16日未明、鹿児島県の奄美群島などに津波警報を発表。神奈川県内には津波注意報を出した。

　津波注意報ならば緊急速報メールの配信はしない想定だったが、委託事業者の設定ミスがあり、東京湾内湾区域で20回、相模湾・三浦半島区域で8回、それぞれ緊急速報メールが流れた。委託事業者が設定ミスを見逃し、県もチェックが不十分だったという。

　未明からの度重なる配信に対し、県には苦情が殺到。「複数回の配信はいらない」「海に面していない地域に配信は不要」「眠れなかった」といった声が16〜26日に753件届いた。

　そこで県はシステムを総点検し、配信ルールを見直した。これまでは大津波警報や津波警報が出た場合、気象庁とは別に県からも緊急速報メールを自動配信していたが、県からの配信はやめる。津波の到達予想時刻や予想される高さの情報も、これまでは気象庁が情報を更新するたびに自動配信していたが、今後は必要に応じて手動配信することにした。

　また、気象庁が第一報の警報で発表した津波予想高を超える津波予想を発表した場合などは、横浜市と川崎市では、ハザードマップで浸水が想定されている沿岸区などに絞って、県から緊急速報メールを手動配信するとしている。（茂木克信）

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