【LGBT】同性婚に200社以上が賛同、LGBT平等法を求める企業も増加。変化の背景は？ [七波羅探題★]
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Huffingtonpost2022年02月01日 14時10分
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61f8a203e4b067cbfa2134e6
GBTQなど性的マイノリティの人権保障に対し、積極的に声をあげる企業が増えている。
婚姻の平等、すなわち「同性婚」の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、2021年1月31日時点で200社以上が参加しているほか、性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を目指す「Equality Act Japan」にも、約40社が名乗りを上げている。
企業が声をあげるのはなぜなのか？
職場環境の性的マイノリティに関するダイバーシティ施策を支援する団体「work with Pride」が、LGBTQ関連の法制度に賛同する企業の取り組みなどを紹介するイベントが2022年1月31日、オンラインで開催された。
「work with Pride」は昨年、LGBTに関する法整備への支持表明や、組織の枠を超えた活動を意味する「コレクティブ・インパクト型」の取り組みを通して社会作りに貢献しているなどとした10社を、初めて「レインボー認定」に表彰した。
このうち、「レインボー認定」に選ばれた会計事務所大手PwCの日本法人は、「同性婚」と「LGBT平等法」それぞれに賛成するとしている。「同性婚」については社外への情報発信に加え、クライアント企業にも呼びかけをしているという。
PwC Japanの吉川泰生さんは「LGBTインクルーシブな社会作りにおいて同性婚はその象徴的なテーマに位置付けられると思いますが、日本では未だに同性カップルの結婚が法的に認められていません」と話した。
「人権、不平等の解消を目指した活動にはなりますが、倫理、道徳的な観点に止まらず、企業価値の向上、持続可能な企業になるための鍵として、社会や企業経済からの観点からも同性婚法制度化に向けた賛同の呼びかけに取り組んでいます」
しかし、日本の企業がすべての社員に平等な福利厚生を提供をするためには、独自の制度設計、事務作業、運営や管理といった様々な負担が発生する。同性カップルが結婚できない、つまり家族として扱われないため、法律が定める福利厚生を受けられないからだ。
そうしたことから、吉川さんは「国として法制度を整備する意義は大きい」という。
「国が法整備すれば解消することを、今は企業がやむを得ず取り組んでいる構図になっていると思います。企業の責任としてそれを社会に訴えていく必要性を感じている企業は多いと各社との意見交換を通じて感じています」
「Business for Marriage Equality」は2020年11月の発足当時、46社の企業が賛同を表明していた。それが2022年2月現在では211社にまで増えた。
キャンペーンの構成団体の一つ、「Marriage for All Japan」の代表理事を務める寺原真希子弁護士は、2021年3月に札幌地裁が「同性婚を認めないのは憲法違反」という判断を下したことが賛同の急速な拡大に繋がったと指摘する。
企業と「同性婚」のアクションをめぐっては、2018年に在日米国商工会議所（ACCJ）も日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言を発表している。
「同性婚」の実現を求めて国と争う「結婚を自由をすべての人に」訴訟の弁護団のメンバーでもある寺原弁護士。政府や国会が法制化に積極的な姿勢を見せない中、企業が声を上げる意義を語った。
「社会がどれだけ同性婚の法制化に賛成し、求めているかを国会議員や裁判官が実感を持って認識するということが鍵となるところ、企業による賛同表明は非常にわかりやすい指標の一つとなります」
「実際、昨年3月に下された札幌地裁判決では、世論の高まりを認定する事実の一つとして、企業による取り組みを明示しています。また、結婚の平等への賛同表明は、その企業が個々の社員や社会を構成する一人一人を大切に考えていることの表明でもあります」
「LGBT平等法」の「Equality Act Japan」も2021年5月発足時に賛同している国内企業が10社だったところ、現在は4倍近い38社となっている。
キャンペーンを構成する団体の一つ「LGBT法連合会」理事の五十嵐ゆりさんは「企業関係者の法整備の関心は間違いなく高まっている」という。
「LGBT平等法」は性的指向および性自認に基づく差別を防止・禁止することを行政機関や事業者に義務づける。それにより、職場や学校など生活のあらゆる現場で、性的マイノリティの人たちなどをいじめやハラスメントから守る効果が期待されている。
(以下リンク先で) 賛同しなかったらその手の界隈から猛批判やデモもやられそうだしw 女子競技に性転換してない男が出るのに賛同する会社か 女子トイレ、公衆浴場、授乳室に男（心は女）が入るのを賛同する会社 同性婚なんて企業にとってはノーダメージだし、被害を被るのは現場の社員だけ
労働環境を整えたり給料上げるより
簡単に企業イメージ上げられるからそりゃやるわな 異性婚の方が普通にヤバいんだがｗ
「結婚する男女の激減」が招く日本の恐るべき末路
https://news.yahoo.co.jp/articles/18f2ea114e383f506db033bd8db61cba46c78ef1
2020年の婚姻数は戦後最少の52万5490組でした。そして、2021年はさらに大幅に最低を更新する見込みです。
■2021年の婚姻数は40万組前後
まず、婚姻数が現状どう推移しているかを確認します。2020年の婚姻数は52万5490組で、前年59万9007組から12.3％も減少しました。 あのさ、婚姻制度によるメリットだけ享受しようっていう魂胆がすけすけなんよ
ちょんばれなんですわw 書類上だけなんちゃって婚姻受け取ればいいんじゃね。
どうせすぐに離婚するんだしw 面倒なこと進めるよか社員の福利厚生を終了すればいいと企業 ばーか
くにがそうしてるから従うだけ
だ。
みんなが打つから打つんだよ。
バイトに従うのか？？この馬鹿ども 同性婚認められると日本の永住権をとるために外国人に悪用されるよ 性別の感覚が異常なこと自体は同情するがそれを認めることを他者に強要し権利を過剰に欲しがる人間性が気持ち悪い 少子化解消の役に立たない制度は後回しにしなきゃ駄目 LGBTで儲けようとする企業が賛同してるだけだろ
ある程度地位を確立したら助成金事業を政府にねじ込んで更に金をむしるための前哨戦 ソドムとゴモラは同性愛という著しい性の退廃で
ヤハウェの激しい怒りを買って滅ぼされた。 ウイグル人のジェノサイドにはだんまりなクソ企業が入ってるんだよねー
クズ企業は死ねばいいのに 日本はホモ先進国だったからな
衆道の契りというのがあってなｗ アメリカリベラルのバックはグローバル金融資本だからな。ワンワールドを実現するために、世界中のナショナリティの破壊を企んでる連中。 ＞「結婚を自由をすべての人に」
結婚があるから不自由なんだよ
結婚廃止でいいじゃん これマジなん？
子供が減る結果周り回って自分の会社の損益が減ると思うんだが >>1
部落解放同盟にやられた経験からなんやろなうっせー変態って言える企業がこれからは人気になるだろな >>38
むしろジェノサイドに加担してる企業もあるが
二枚舌パヨク企業は廃業せいよ 日本の衆道の契りは「浮気しません生涯貴方だけを愛します」みたいな事を書面にかいて契るんだぞ
これを結婚といわじなんと言う？ｗ >>30
日本の消滅なんてほぼ確定なんだから
もはやどうでもよくね 同性婚の場合は税制優遇やめたらいい
理由は子孫増えないから
こいつらの言い分は婚姻を認めてほしいだけなんだろ？ >>43
賛同しようが反対しようが変態どもが子供作らんことには変わらんやろ ホモとかレズは病気なんだって事をはっきりさせるべきだと思う >>1
同性婚は日本国憲法では認められていない！憲法守れ！
>>54
配偶者控除受けられるよなー
あとは相続くらいじゃねえの >>1
どんだけ地団駄を踏もうが現行憲法の婚姻についての条文内の｢両性｣と｢夫婦｣という文言を削除しないと同性婚は不可能だから 福利厚生はいらんだろ
社会的にはなんの利益もないのだし 異性婚姻数
2019年 59万9007組
2020年 52万5490組 (12.3％減少)
2021年 40万組前後 （23%減少）
婚姻はオワコン 別に反対しないから身内で隠れてやってろ
あまり声がでかいと逆に反発食らうぞ
日陰者は日陰で生きろ 結婚以外の法的パートナー制度整備したほうが早くね
結婚はどう言い繕ったところで子作りのためのシステムなんだからさあ 人間正直になろう、ただの性癖
生殖器官の差異が性別だ 反対と言ったり回答を拒否したりしてもネット正義マンに徹底的に叩かれるんだから
そりゃ賛成と言うしかないだろうな 何社中の200社？
パヨクって割合じゃないと意味ない数字なのに絶対数で語るよな 変化の背景ってのは単にそうした方が
世間にアピールすると思ってるからだろ
いわば世論におもねってるだけ
俺はしっぺ返しが来ると思うね もう人間相手に拘る必要なくね？
モノでも絵でもなんでもいいじゃんｗ 一橋大ホモ事件で分かるように同性愛者は独善的身勝手無神経 LGBTの人を何人も雇ったけど、性格に難がある人が多くて困ったので、今は雇わない。
タイでだけど。 婚姻とは赤の他人同士が家族の身分を与えあうこと。つまり当事者だけじゃなくて
姻戚関係にも相続、扶養、いろんな関係性がでてくる。
たとえばやもめの父親が老後に後妻業BBAに取り込まれりゃ先祖代々受け継いできた
家や土地も半分はもっていかれる。身分だから。法律だから。簡単じゃないから。 >>63
夫婦という結びつきの強い社会的単位を増やすことは充分公益があるんだよな
バカだなあ バチカン、同性婚を祝福せず 声明で「罪」と形容
2021年03月16日
https://www.cnn.co.jp/world/35167876.html
ローマ教皇庁、同性愛嫌悪を処罰する法案は「信仰の自由を抑制」
2021年6月23日
https://www.bbc.com/japanese/57577479 正しいかどうかは関係ない
世界の潮流だから従うだけ
そういうのには逆らえない >>80
現実世界では言えないんだよな
カワード(臆病者)だね＾＾ >>82
子供が生まれないペアに公益性なんてないわ 世の中の流れなので否定はしない
でも単純に気持ち悪いのも否定できない (´・ω・`) LGBTがそれだけ増えてきて
同性婚を認めないと社員が欲求不満で仕事にも影響し始めてるのかなｗ 大半の企業は同性婚でなんのダメージも受けないだろうし、賛成って言っとけつーレベルだろな
でも、部署内でゲイの同性カップルが爆誕して新婚旅行休暇とりまーすとかやられたら鬱陶しいだろな
片方異動さしたり、昇進制限かましたら男女の時の比じゃない差別だー！が来るぞw >>78
そりゃ人に自分の性癖押し付ける連中だもの、マトモな感性は無いわな
これ認めれば、ロリコンもケモナーも同一な性癖だし、市民権を与えなければならなくなるわ
そのレベルの異常な連中なんやし >>65
だったらお前みたいなオヤジやオタクという日陰者がまず小さい顔してろや 独身は
Aセク
っていうLGBTなんだぜ
おまえんらも同じ穴の狢
恋せぬふたり
ってドラマやっとるから検索してみ 規則を作るまでは騒ぐけど
実際、該当する人ってそんなにいないから テレビ業界ファッション業界芸術業界は昔からLGBT系が多いからメディアもそういう流れになるのは必然かもな >>67
>結婚はどう言い繕ったところで子作りのためのシステム
違う違う
法律読んできなよ坊や LGBTを会社で受け入れようが役員や株主には関係ないからな
被害を受けるのは現場で働く一般社員 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
