一票の格差を是正するための衆院小選挙区の定数の見直しが、2040年に22都道県で「16増16減」となる見通しであることが分かった。定数が最も増える東京都では、25ある選挙区が33になる。朝日新聞が、将来人口推計に基づいて試算した。今後、人口の格差が広がると、都市部と地方の議員数の差はさらに大きくなりそうだ。

衆院定数は、16年に成立した衆院選挙制度改革の改正関連法に基づき、10年ごとに行われる大規模な国勢調査を反映して見直される。次の衆院選からは、20年の国勢調査をもとに、人口比で定数を定めるアダムズ方式で算出された「10増10減」となる。

朝日新聞はこの方式に基づき、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を用いて、今後の定数配分を試算した。推計人口は外国人も含むため誤差が生じる可能性はあるが、30年には19都道県で「13増13減」、40年には22都道県で「16増16減」となる。いま示されている最も遠い将来の45年の人口を当てはめると、24都道県で「19増19減」となる。

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朝日新聞2022年2月2日 19時00分
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