２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は１４日、北海道新聞のインタビューに答え、全道の住民を対象に３月中旬に行う意向調査に関し「賛成反対の住民投票ではなく、政策判断のために行う」と述べ、調査で招致への支持が半数を下回った場合でも招致活動を継続する考えを示した。３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸については３０年２月の五輪開幕前への前倒しを目指し、国などに働き掛ける方針を明らかにした。

　意向調査は全道１万７５００人を対象に招致の賛否や、その理由を尋ねる。秋元市長は「市民の期待や心配を把握し、どのようにしたら懸念を解決できるか確認するのが目標」と語り、招致活動を継続するかは調査結果だけでなくワークショップなどを通じた市民意見や市議会議論を勘案して判断する考えを示した。
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