警備会社に排除措置命令 群馬の自治体などの業務契約で談合

http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20220226/1060011413.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

群馬県の自治体などが発注する警備業務の契約、４００件以上で談合を繰り返したとして、
公正取引委員会は前橋市の大手警備会社の子会社などに対し再発防止を求める排除措置命令を出しました。

排除措置命令を受けたのは、前橋市の「ＡＬＳＯＫ群馬」など、宇都宮市の「北関東綜合警備保障」などあわせて６社です。
公正取引委員会はおととし９月に各社に立ち入り検査を行うなど調査を進め、結果を発表しました。
それによりますと６社は遅くとも２０１７年から、群馬県の自治体や
国の出先機関が発注する警備業務の入札をめぐって、落札する会社や価格を
話し合って決める談合を繰り返していたということです。

談合によって受注企業が決まった契約は４１０件で、総額はおよそ１０億円とみられています。
公正取引委員会は６社に対し再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、
受注額をもとにこのうち４社にはあわせて１４８０万円の課徴金の納付を命じました。

ＡＬＳＯＫ群馬と北関東綜合警備保障は「コンプライアンス体制の
一層の強化と再発防止策の徹底を図ります」などとコメントしています。

02/26 10:34