【ワシントン＝横堀裕也、ロンドン＝池田慶太】ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、米国と英国、カナダが２５日、プーチン大統領を標的とした制裁に踏み切った。３か国にある資産が凍結され、取引が原則禁止される。２４日に同様の措置を決めた欧州連合（ＥＵ）に続く動きだ。
　３か国とＥＵの制裁対象には、セルゲイ・ラブロフ露外相も含まれた。米政府が外国首脳に制裁を科すのは極めて異例だ。米財務省は２５日の声明で、過去に制裁対象とした首脳らの列挙し、「プーチン氏は（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）や（シリアの）バッシャール・アサドら非常に数少ない暴君の仲間入りを果たした」と強調した。
　エリザベス・トラス英外相は声明で、制裁は「プーチン氏と政権が行ったことの恐ろしさと重大性を反映したもの」と指摘した。
　また、バイデン大統領とプーチン氏の会談について、ジェン・サキ米大統領報道官は２５日の記者会見で、「ロシアが主権国家を侵略しようとしている状況は外交に適さない」とし、予定はないと語った。
　一方、バイデン氏は２５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行った。米ホワイトハウスによると、バイデン氏は約４０分間の会談で、防衛力強化の支援のほか、経済的、人道的支援も継続していくと伝えた。

読売新聞
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