https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。

また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。

政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。

続いて政府の新型コロナ対策について。

政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。

また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34%「もっと緩和すべき」が22%「もっと厳しくすべき」が39%でした。

続いて経済政策について。

原油の高騰対策として政府が石油元売り会社への補助金を最大5円から25円に引き上げたことについて聞いたところ「適切」が44%「上限を引き上げるべき」が33%「上限を引き下げるべき」が12%でした。

物価の上昇が生活に影響しているか聞いたところ「非常に」が24%「少し」が53%「影響はない」が22%でした。

アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。

国の2022年度予算案に野党の国民民主党が賛成したことについては「適切だった」が55%、「適切ではなかった」が22%でした。ただし、立憲民主党や共産党の支持層では「適切ではなかった」が「適切だった」を上回り、今後の野党連携に影響も出そうです。

岸田内閣を「支持できる」という人は先月の調査から3.3ポイント低下し56.9%でした。一方、「支持できない」という人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。内閣支持率の低下は2か月連続です。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

全国18歳以上の男女2421人〔固定993人,携帯1428人〕

有効回答1229人（50.8%） 〔固定608人,携帯621人〕（61.2%） （43.5%）

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