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2022/03/08(火) 08:59:09.76ID:OSbhNd589番組の中で「総理になる人」と持ち上げられる──それが、大阪府のトップである吉村洋文知事だ。
在阪メディアと大阪府は、不自然なまでに“良好すぎる関係”となっているのだ。
昨年12月27日、大阪府は読売新聞大阪本社と教育・人材開発や地域活性化、産業振興など9項目の「包括連携協定」を結んだ。
協定書には〈対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする〉とされているが、
府のホームページには9項目の一つに、「大阪府の情報発信への協力」が挙げられている。
吉村氏と読売新聞大阪本社の柴田岳・社長が協定締結した3日後（12月30日）、
読売系のスポーツ報知はネット版で吉村氏がプライベートで筋トレする様子をインスタグラムの写真とともに“スクープ”した。
〈吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」〉との見出しで、
「えー 吉村さんカッコ良すぎます もうアイドルですね」「どこまでも男前やん」といったフォロワーの声を報じた。
吉村氏を“あさパラファミリー”として持ち上げる読売テレビの情報バラエティ番組『あさパラS』のほか、スポーツ報知の記事といい、
読売グループあげての臆面もないヨイショぶりだ。これが包括協定の「大阪府の情報発信への協力」の正体なのか。
読売新聞は協定の発表時、〈協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、
協定書にもその旨を明記している〉とコメントを出したが、元神戸新聞記者で『地方メディアの逆襲』などの著書があるノンフィクションライター・松本創氏はこう指摘する。
（中略）「読売と府の協定は質が違う。大阪では維新の会が府議会の過半数、市議会でも最大会派で、吉村知事と松井市長に権力が集中している。」
（中略）
■質問をまともにしない
一方、他の新聞の報道ぶりは表向き在阪テレビ局と一線を画してきた。毎日新聞大阪本社版は
「新型コロナ オミクロン流行・大阪 介護・医療、クラスター禍 第5波の3倍、あふれる患者」（2月22日付朝刊）の見出しで大阪の深刻さを報じ、
産経新聞も社会面で「コロナ間接死因2割超。高齢者、感染で持病悪化」（2月19日付朝刊）と5段の記事を掲載。大阪の死者の多さや実情を報じてきた。
だが、吉村氏の対応について掘り下げた記事がほとんどないのは、現場の記者が知事に取り込まれつつあるからだという。テレビの府政担当記者の話だ。
「吉村知事は週1回の定例会見以外に、ほぼ毎日、囲み取材を受けている。われわれテレビの記者は絵（映像）が必要なので、
知事から多くの言葉を引き出そうと質問するが、新聞記者は質問をほとんどしない。新聞社にとっても、吉村知事の発言はウェブでアクセス数を稼げる重要なコンテンツだから、
各社の記者は1秒でも早く吉村知事の発言を載せようとひたすらパソコンのキーボードを叩いている。
疑問があっても知事の発言や府や市の言い分をそのまま報じるだけで質問しない」
当然、深掘り記事など書けるはずがない。分かりやすいケースが感染者入力漏れ問題だ。
大阪市では職員の人手不足から感染者の情報を国の情報共有システム「ハーシス」に入力する作業が大幅に遅れた。
ところが、その後、市健康局が入力を急ぐために見積書も契約書もないまま入力作業を口約束で民間業者に9650万円で委託していたことが
市議会の自民党議員の質問で発覚、松井市長は「市民の信頼を損なうものだった」（2月18日）と謝罪に追い込まれた。
前出の松本氏が在阪メディアの病巣をこう指摘する。
「行政の崩壊と言っていいほどの大問題ですが、各社とも市議会でのやり取りを表面的に報じただけで、根幹にある維新行政の問題や松井市長の責任までは追及しない。
大阪市の感染者情報入力遅れは府全体の対策や信頼性にもかかわるが、維新内部の力関係で吉村知事は松井市長を批判できない。
記者たちもその立ち位置に同化しているのでしょう。毎日新聞など一部を除き、ほとんどの記者は知事を日々囲むうちに首長目線になってしまい、
距離感を見失う。嫌われることを恐れ、批判的視点そのものを持ちにくくなっている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c22378631e4fd130fc8674a87a1e69f14ad304c?page=2
