遠山清彦元財務副大臣が日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を貸金業の登録を受けずに、複数の企業などに違法に仲介した罪に問われている事件の裁判で、検察は懲役2年、罰金100万円を求刑しました。

公明党の衆議院議員だった元財務副大臣の遠山清彦被告（52）は、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業などに違法に仲介したとして、元政策秘書ら3人とともに貸金業法違反の罪に問われています。

11日に東京地方裁判所で開かれた裁判では、被告人質問が行われ、遠山元議員は「みずから手数料を要求することはなかったが、仲介をすることで融資を申請する一般の人に不公平感を生じさせるという認識が当時は不十分だった。違法な仲介を繰り返したことを深く反省しております」と述べました。

続いて論告が行われ、検察は「国会議員としての影響力を背景に、特別な取り扱いを公庫に強いるもので、公正を害する危険性のある行為だ。謝礼の趣旨として合わせて1010万円を受け取り、強い非難に値する」と主張して、遠山元議員に懲役2年、罰金100万円を求刑しました。

裁判は11日で、すべての審理が終わり、判決は今月29日に言い渡される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013526811000.html