※2022/03/19 00:28毎日新聞

　子宮頸（けい）がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、自治体からの積極的な接種の呼びかけを４月に再開する。これに合わせ、接種機会を逃した人や、任意に接種を済ませた人への救済策を整える。厚生労働省は１８日夜、無料で受けられる「定期接種」の対象期間を過ぎて自費で接種を受けた人への費用払い戻しについて、自治体に示した。

　ＨＰＶワクチンは２０１３年４月、小学６年〜高校１年の女子が定期接種の対象となった。だが、直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は同年６月、接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」を中断した。

　昨年１１月、有効性や安全性に関する知見が集まったとして、勧奨再開を決定。積極的な接種の呼びかけを中断していた期間に対象年齢を迎え、接種機会を逃した１９９７〜０５年度生まれの女性は、改めて無料で受けられる。

　また、中断期間に定期接種の対象年齢を過ぎたため、自費で接種を受けた人へは費用を払い戻す。対象者は母子健康手帳のコピーなど接種の証明と、領収書など金額や回数がわかる書類を、４月１日時点に住民票がある自治体に提出する。接種の証明は、医療機関が新たに発行する証明書でも認める。

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