家庭教育応援条例を県議会可決 市民グループ“理念押しつけ”
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20220318/4020012111.html

03月18日　15時40分

「子どもの教育は保護者に第一義的な責任がある」などとする理念を盛り込んだ条例案が１８日、県議会で可決・成立しました。
これに対し市民グループは「理念を押しつける条例だ」などと反発しています。

「家庭教育応援条例」と名付けられた条例案は、自民党岡山県議団が素案を作成し「子どもの教育は保護者に第一義的な責任がある」という基本理念のもと、自治体や学校など社会全体で、家庭教育を支援していくことが必要だとしています。
１８日に最終日を迎えた県議会の本会議で、この条例案について討論が行われ、野党会派の議員からは「親子関係は多様であり、特定の価値観に基づく条例の制定は避けるべきだ」という意見が出されましたが、採決の結果、自民党などの賛成多数で可決・成立しました。
自民党会派の福島恭子議員は「家庭教育を応援する施策はたくさん考えられる。関係機関で横断的な支援をしていきたい」と話していました。
一方県庁前には、条例に反対する市民グループが集まりました。
採決のあと、グループのメンバーの伊東大輔さんは「理念を押しつける条例だ。困難を抱える人たちに寄り添う施策を求めていたので残念だ」と話していました。
１８日の本会議ではこのほか、新型コロナ対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で７６３４億円あまりの新年度の当初予算案が、賛成多数で可決・成立しました。また高校生に１人１台配布されている、ＩＣＴ端末の購入費用を公費負担にすべきだという保護者からの陳情は、採択されませんでした。



※参考リンク
https://www.pref.okayama.jp/site/gikai/12-08.html

岡山県家庭教育応援条例（仮称）素案の概要 [PDFファイル／267KB]
岡山県家庭教育応援条例（仮称）素案 [PDFファイル／398KB]